緊急事態宣言、5月31日まで延長へ　愛知・福岡を追加 政府、7日に決定

緊急事態宣言、5月31日まで延長へ　愛知・福岡を追加
政府、7日に決定

新型コロナ
2021年5月6日 19:09 (2021年5月6日 21:22更新)



大型連休が明け、マスク姿で通勤する人たち（6日、東京・丸の内）
政府は11日を期限としていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を31日まで延長する。与党幹部に東京、大阪、京都、兵庫に加え、新たに愛知、福岡を対象とすると伝えた。政府としては百貨店などに休業要請をせず、午後8時までの営業を原則認める調整に入った。実際の対応は各自治体の判断に委ねる。

宣言に準じた対策がとれる「まん延防止等重点措置」の期間も31日まで延ばす。現在の7県のうち宮城と宣言の対象となる愛知を除いて延長し、政府に適用を要請していた北海道や岐阜、三重を加える。

7日に専門家で構成する基本的対処方針分科会を開いたうえで、政府の新型コロナ対策本部で正式決定する。菅義偉首相が7日に記者会見を開き、延長を決めた理由などを説明する。

首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。会談後、官邸で記者団に宣言延長の意向を表明し「ゴールデンウイーク中の人の流れは減少しており、感謝申し上げたい」と述べた。

飲食店で酒類の提供を認めない措置は続け、それ以外の飲食店にも引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請する。

大型連休が終わったのを踏まえ、政府は原則、百貨店など大規模商業施設への休業要請をやめる見通しだ。休業要請を続けるかどうかは自治体側の判断となる。

日本百貨店協会（東京・中央）は6日、営業再開を認めるよう求める要望書を政府に提出していた。

3度目となる宣言発令は4都府県を対象に、4月25日から大型連休を挟んで5月11日までの17日間としていた。

飲食店への時短営業の要請にとどめず、酒類を提供する店や、百貨店など生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大規模商業施設に休業を要請した。スポーツの試合やコンサートなど大規模イベントは原則無観客とした。

宣言発令後も新規感染者数の増加に歯止めはかかっていない。全国でも重症者数は1000人を超え、医療の提供体制は逼迫した状態が続く。

東京都の小池百合子知事は6日、感染力の強い変異ウイルスの急拡大に触れ「宣言を解除できる状態にない」と指摘した。大阪府の吉村洋文知事も「新規感染者数は高止まりし、医療提供体制も極限の状況にある」と訴えた。