人流を抑制する唯一の方法

　5月11日までを予定されていた緊急事態宣言が、延長必至の感じになって来ました。

　今回は人流の抑制ということが大きな目的とされ、飲食店の時短要請に加え酒類の提供も自粛が求められた他、多くの商業施設や公園もお休みとなり、ゴールデンウィークのステイホームが政府や都から声高にアナウンスされました。

　しかしながら、実際には昨年の第一回の緊急事態宣言程の緊張感とは程遠く、都内でもそれなりに人が出ていた他、近県の営業している遊興施設などは例年以上の入客だったようです。

　私は、沢山の元生徒のインスタをフォローしていますが、このゴールデンウィーク中も小旅行に出かけていたり、仲間とバーベキューや宅飲みをしていたり、地方まで行ってスポーツ観戦中の様子をアップしている子も何人かいました。

　若い人達は、マスクを付けるなどの最低限のルールは守りながら、普通に連休を楽しんでいたというのが本当のところのようです。

　こんなことは考えてみれば当たり前の話で、一つには若者は感染しても重症化することはあまりないということははっきりしており、「もう面倒だから早めにかかっちゃっても良いですよ。」と言っていた元生徒もいるくらいで、行動を自粛するモチベーションが全く得られていなわけです。

　報道されているように、変異株では若者にもリスクが増しているということは事実なのでしょうが、大阪の二十代で基礎疾患のない方が重症化して人工呼吸器を付けているということがニュースになっていることなどを逆に見れば、これだけの若い人達が感染している中にあってわずかな具体的な事例として見てしまうので、リスクは限定的という捉え方をするのが普通です。

　やはり、若い人達に動いてほしくないのは、それが巡り巡って年配の方々を感染させ重症者や死者を出すのを防ぎたい、その前に医療が逼迫しないようにしたいということが本音であるはずで、そんなことは若い人達はお見通しということです。

　私は、若い人達との付き合いは広い方ですが、両親は70代の高齢者であり、老若両方の年代のことを考えたい立場にあります。

　しかし、ここまでの政府や都のコロナ対策を振り返っても、若者や子供はどちらかと言えば蔑ろにされ、高齢者中心の政策に終始して来たことは明らかです。

　もちろん少子高齢化で高齢者の割合が大きく、有権者として絶大な力を持っている世代ですので、政治もこの世代の顔色を見なければどうしようもないわけですが、同時に首相も都知事も高齢者のお一人でもあり、諮問する専門家のほとんども高齢の医師や学者なのです。

　こんなことでは若い人にそっぽ向かれてしまうのは当然で、言うことを聞いてくれるはずもありません。

　若い人に行動変容を促し、人流を抑制して感染を広げたくないのであれば、いっそのことワクチンの接種を高齢者からでなく、若い人を先にする必要があるのではないでしょうか。

　若い人の不満は沢山ありますが、その最も大きなものはこのコロナ禍がいつまで続くか分からないということにあるはずです。

　ワクチンの接種も、どうも当初心配されていた量の問題ではなく、打ち手の確保の問題に話が変わって来ているものの、国民全体が打ち終えるのに相当な時間がかかるというのは間違いなさそうです。

　まして高齢者から打ち始めて、その後基礎疾患がある人や高齢者施設で働く人とされ、恐らくその後は年齢の高い人から順番にということになりそうですので、若い人に順番が回って来るのは本当に最後の最後になってしまいます。

　こんな状況で「まだ我慢しろ。」というのは酷な話であり、先述の「早くかかった方が面倒くさいない」と考える若い人がいても全くおかしくありません。

　しかし、２〜３ヶ月の内には必ずワクチンが回って来るということがはっきり分かっていれば、それがモチベーションになってステイホームも頑張ってくれるでしょうし、不要不急の外出は控えてという政府や都のお願いにも聞く耳を持つと思うのです。

　多くの高齢者は若い人達が働いたお金の中から年金をもらって生活しているわけですし、そもそも大半が仕事をしていないわけですから、それこそ当面の間不要不急の時以外は家に居て頂くしかないのではないでしょうか。

　ちなみにうちの両親は、いわゆるサラリーマン世帯ではないため多い金額ではありませんが年金世代ですし、少し可哀相でもしばらくステイホームということで諦めてもらうしかないということです。何でも総論には賛成して、自分自身や自分の周りのこととなると、各論反対になってしまうのが人間ですが、そのことが全体を正しい方向に進ませない最大の原因でしょう。

　私の考えは上記のようなことで、若い人達が脅しや人のためではなかなか動かないことがよく分かっているので、現状のコロナ問題の中にあってインセンティブを付けるのは、もはやワクチンの優先しかないというのが結論です。

　しかし、そんなことは恐らく机上の空論にしかならないかもしれません。

　もし、政治家がそんなことを言い出したら大バッシングを受け、次の選挙で必ず落選してしまいますし、総理大臣や都知事なら、一瞬でその立場を失うことになってしまうでしょう。

　今や政治は高齢者のためのものであり、テレビも新聞も高齢者に向けて作られ、高齢者の意見こそが世論という風潮で、ゴールデンウィーク中に若者が外出するのを社会悪のようにのみ報道されるのはその典型です。

　そんな日本という国に、はたして若者や子供達が夢や希望を持てるのでしょうか。

　若者が政治に関心がないというのは事実だと思いますが、そもそも世代の人数が少ないわけですから、最初から高齢者に勝てるわけがないのです。

　こちらも若い世代は1人2票くらいあげて投票のモチベーションを高めるのも良いように思うのですが、それはもっとできないことは言うまでもありません。

　せめて高齢者と若い人のことを半分ずつくらい考えられる人が政治の中枢に入っていかないと、なかなか難しいと思うのですが…。