日米、楽天を共同監視
中国への情報流出を警戒
2021/4/20 21:02 (JST)4/21 08:02 (JST)updated
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
https://this.kiji.is/757209596244049920
日本政府だけだったらうやむやで済ませることが出来たでしょう。
現に、外資資本が20％以上を占めているフジテレビは、謝罪記者会見と総務省の厳重注意だけで終わってます。
Lineなんて、故意にサーバーを中共に置いていたにも関わらず、処罰無しです^^;
フジＨＤ、１４年１２月に違反報告 総務省が口頭厳重注意―放送法の外資規制で
2021年04月08日23時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040800873
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
編集委員・峯村健司、大部俊哉2021年3月17日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7SYZP3JUTIL04M.html
トランプ政権時、米国防総省は、アリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして、中共軍関連企業リスト（Communist Chinese military companies list）への追加を計画しました。
米財務省がこれを止めていますが、バイデン政権になっても、アリババとテンセントが米政府の監視下にある事には変わりません^^;
2019年11月、外国企業や外国の投資家による対内直接投資（M＆Aなど）に事前届出を義務付けている外為法が大幅に改正され、経営に重要な影響を与えることを企図しない投資に限り、事前届出を免除する制度（ポートフォリオ投資制度）が加わりました。
国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと等が、ポートフォリオ投資の前提条件になっていますが、楽天に出資したインセントは、楽天の携帯端末事業を通じて、国の安全保障に関わる「通信」に影響を及ぼす事が可能となります。
当然、日本の同盟国、かつファイブアイとして機密情報を共有する米国としては、この事態を見過ごせません。
恐らく、米国政府からクレームが来て、慌てて日本政府が対応しているのが実態でしょう。
知らなかったとは言え、米国の安全保障を脅かした楽天は、ウヤムヤにやり過ごせる状況では無くなりました^^;
米国で起きている事を他人事だと思ったのでしょうねw
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