〜学んだこと〜
＜造園＞
公園使用料の種類：
�仝�園施設設置等使用料 【施設設置】
公園施設で，管理者以外が設置管理する際に
徴する使用料(例：自販機，便益施設)
※設置許可：法第5条，徴収根拠：条例第14条）
��公園使用料 【行為】
公園での制限行為の解除に徴する使用料
(例：行商等，業としての写真撮影，物品販売等を主とする催し，
競技会・集会・展示会等)
※制限行為：条例第4条，徴収根拠：条例別表第1の3
�８�園占用料 【占用】
占用物件の設置に徴する使用料
※公共性が高く、最小限の範囲を認めるもの
(例：電柱，電線，水道管，ガス管，標識，保育所，
地域の設置する防災倉庫など)
※占用許可：法第6 条，徴収根拠：条例別表第4
�ね�料公園及び有料公園施設使用料 【施設利用】
施設利用に徴する使用料
（例：野球場，ソフトボール場，テニス場，体育館など）
※条例第10 条，徴収根拠：条例別表第1の4，第2，第2の２
風致地区 緑地保全地域 特別緑地保全地区
緑化地域 市民緑地 緑地保全林地区ｃｆ
○風致地区：
自然的景観を維持するための行為を制限する地区
どの法律で指定：
都市計画法（で規定する地域地区）
誰が指定：
10ha以上：都道府県・政令市
10ha未満：市町村
○緑地保全地域：
どの法律で指定：
都市緑地法
誰が指定：
都道府県
○特別緑地保全地区：
緑地保全地域で優れた緑地
（建築等の行為は不可、公共緑地として整備可能）
指定する法律：
都市緑地法
誰が指定：
市町村（10ha以上＋２以上の区域にわたるものは都道府県）
緑地の保全（開発行為規制）期間：
永続的
市の買取り：
可能地所有者のメリット：
所有コスト軽減
（節税：相続税８割評価減、固定資産税最大1/2減免）
（管理協定制度で、管理の負担を軽減 ※市が管理）
市民に活用できる
（市民緑地制度で、環境学習など活用が可能）
○緑化地域
建築に緑化を義務付ける地域（敷地面積の一定割合以上）
※敷地面積1,000m2以上の建築物が対象
指定する法律：
都市計画法（における地域地区）
誰が指定：
市町村
○市民緑地
指定する法律：
都市緑地保全法
誰が指定：
市町村
条件：
契約期間：５年以上、面積：３００平方メートル以上
管理主体：
市
メリット：
節税（都市計画税・固定資産税 非課税,、相続税２割減）
○緑地保全林地区
指定する法律：
緑地保全と緑化推進に関する条例
緑地の保全期間：
一定期間
市の買取り：
制度がない
ログインしてコメントを確認・投稿する