［社説］政治でも経済でも女性の活躍をもっと

［社説］政治でも経済でも女性の活躍をもっと
菅内閣
2021年4月10日 19:05 [有料会員限定]


日本の世界との距離を、改めて示した数字だろう。男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界156カ国中120位だった。121位だった前回とほぼ変わらず、主要7カ国（G7）で最下位だ。


日本はG7のなかでもっとも男女平等の指数が低い
問題は、こうした状況が長年、続いていることだ。政府は2003年、指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度にする目標を掲げた。しかし達成できず「20年代の可能な限り早期に」と先送りしている。実効性あるやり方を考えるときだ。

とりわけ遅れが目立つのは政治だ。列国議会同盟のまとめでは国会議員（衆院）の女性比率は9.9%で、世界193カ国中166位だった。改善の余地は大きい。

18年には候補者の男女比を「できる限り均等」にするよう政党に促す法律ができた。ただ、あくまで各党の努力目標だ。今年の衆院選挙に向けて、候補者などの一定割合を女性に割り振る「クオータ制度」について、前向きに議論を始める時期ではないか。

経済分野では、女性の力を生かす要請が資本市場から強まっている現実がある。金融庁と東京証券取引所が6月にも改定する「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）では、上場企業が女性の管理職の登用などに関して目標を立てて実施し、状況を開示するよう強く促す。

経営戦略や商品開発に多様な価値観が反映されれば、幅広い顧客の支持を得やすくなる。米マッキンゼーの調べでは、女性の幹部登用に積極的な会社は消極的な会社に比べ利益率が高い傾向にある。

欧米では「女性取締役のいない企業の経営トップの選任に、株主総会で反対する」といった方針を持つ資産運用会社も増えた。この潮流が日本に本格的に及ぶのは確実だ。企業は自社の競争力や経営体制に直接影響する問題として受け止め、着実な育成・登用を進めたい。

この問題は、身近な地域の問題でもある。兵庫県豊岡市は「ジェンダーギャップ解消戦略」を策定した。男性中心の風土では女性が流出するという危機感からだ。

多様な人材を生かせぬ硬直性は、日本の成長力を損なう。森喜朗氏の女性蔑視発言が、国内外から強い批判を浴びたのも記憶に新しい。だれもが力を発揮できる社会へ、今こそかじを切るときだ。