すげー難しいところ

こういった問題は職種によって差別されるべきではないと考えます。
「本質的に不健全な営業で・・・」これはダメでしょう。
職種そのものを否定するなら営業許可を出す国がおかしいわけで。
これだけなら「国の言い分がおかしいでしょ」で終わる話なんですが、
業種別の確定申告の割合、納税の割合だと
風俗関連の業種って「ほぼ確定申告も納税もしてない」実態なんですよね・・・。
悪質な場合だと、「所得税」などを天引きしておきながら
会社が納税しないパターンも多い。
もちろんこの記事の会社がそうだというわけではなく一般論。
他の方の日記やつぶやきに「納税しているのに差別するな」っていう
意見が結構ありましたが、これは同意。正論そのものでしょう。
では、本来納めるべき税金も払わずに国に保証を求めてるとしたら？。
しかも確定申告しようにも「お金の流れ」が追えない（追いにくい）。
国の言う「本質的に不健全な営業で・・・」は
反社会勢力の資金源になる事ももちろんですが、
「そもそもまともに納税しないのに保証や賠償は税金から出せと？」ってところ。

ある程度双方の言い分がわかるし、解決方法がみつからないので難しいやね。



■性風俗「本質的に不健全」　給付金裁判で国が真っ向反論
(朝日新聞デジタル - 04月15日 20:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6485233