出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1〜2割減

出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1〜2割減
経済
2021年4月9日 23:00 (2021年4月10日 5:23更新) [有料会員限定]


子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10〜20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。


欧州で最初にコロナ感染拡大の中心地となったイタリアでは、2020年12月の出生数が前年同月比で22%減った。スペインやフランスは21年1月の出生数がそれぞれ20%減、13%減。仏国立統計経済研究所（INSEE）によると、フランスは1975年以来の減少幅だ。

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「カップルが子どもをもうけることをためらっている」。INSEEの担当者はメディアの取材にこう話す。背景にあるのは新型コロナの感染拡大だ。コロナによる入院者が多い病院へ通院し、出産することに不安を感じるカップルが多かったようだ。

世界経済のけん引役になるはずの米国にも出生数の危機が襲う。米国全体のデータはまだないが、月次データを公開する米コネティカット州は21年1月の出生数が前年同月比14%減った。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスの推計では、米人口は21年に前年比0.2%増まで伸び率が鈍くなる見通し。スペイン風邪の流行で0.1%減った1918年以来の低い水準だ。新型コロナとトランプ前政権の移民抑制策が影響した。

中国の最新の統計はないが、香港の1月の出生数は前年同月比56%減、台湾は同23%減った。韓国は同6.3%減で、アジアも出生減が広がる。

一連の動きは、コロナ前から進んできた少子化をさらに下押しする恐れがある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は女性の社会進出などで先進国を中心に低下が続き、00〜05年平均で2.65だったが19年には2.5に落ち込んだ。2.1を下回ると人口が減少していくとされ、各国が少子化に悩まされてきた。

かつては戦争や恐慌、災害後にベビーブームの反動が起きることもあったが、コロナ後は元通りにならないとの懸念もある。国際通貨基金（IMF）によると、世界で働く18〜29歳の17.4%がコロナ禍で失業・休業した。雇用への打撃は若者ほど大きく、変異ウイルスの感染も続き、将来不安の払拭にはつながっていない。

日本の少子化も一層進む。1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。国立成育医療研究センター（東京・世田谷）の1月の分娩数は126件と前年同月より約3割減った。今後の出産予約も少なく「21年全体では例年比で10%弱減る可能性がある」（同センター）。

日本の妊婦の9割以上が届け出る妊娠届の件数も、20年1〜10月は前年同期比で5.1%減となった。昨年4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きかった。コロナ禍で婚姻数も大きく減少している。21年の日本の年間出生数（外国人を除く）は80万人を割り込むとの民間試算もある。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、足元の出生状況が続けば、日本の人口は49年に1億人を切ると分析する。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも4年前倒しとなる。「人口減ペースの加速で、成長率低下や財政・社会保障への影響が懸念される」と語る。

各国は将来の成長に直結するとみて少子化対策を急ぐ。イタリアは7月から月250ユーロ（約3万2000円）の子ども手当を21歳になるまで給付すると決めた。日本も菅義偉首相が「子ども庁」創設案の検討を指示した。出生数の先細りが続けば生産年齢人口が減り、高齢者を支える仕組みの社会保障も立ち行かなくなる。

（辻隆史、竹内弘文）