ドゥーチュィムニー「「在日米軍の施設面積50％以下を目指す」沖縄のデニー知事、所信方針で決意」

　沖縄県の玉城デニー知事は16日に開会した県議会（赤嶺昇議長）2月定例会で、2021年度県政運営の所信を表明した。来年5月に沖縄が本土復帰50年の節目を迎えることから、「当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指す」と決意を示した。国土面積0・6％の沖縄に在日米軍専用施設面積の70・3％が集中しており、基地負担を大幅に軽減する具体策を日米両政府に求める考えだ。県議会で明言したのは初めて。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設では、約9300億円の費用と、完成までに12年の期間がかかることから「普天間の一日も早い危険性の除去につながらないことが明確になった」と強調。対話によって解決策を求めることが重要と指摘し、「工事をただちに中止した上で、県との対話に応じるよう求める」と訴えた。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復には「全身全霊で取り組む」と語った。県庁内に「感染症対策課」を新設し、PCR検査の強化、医療提供体制と検査体制の拡充、保健所の体制強化、宿泊療養施設の確保、医療機関の支援にも引き続き取り組むという。

　首里城の復旧・復興では国内外からの寄付金を活用し、首里城正殿を支える柱材や赤瓦の調達など「より具体的な取り組みを加速する」と語った。

　SDGs（持続可能な開発目標）の推進、こども医療費助成制度の拡大、性の多様性宣言や相談窓口の開設、ジェンダー平等などの取り組みについても説明した。

　子どもの貧困対策として、居場所の設置や支援員の研修などを充実させるほか、「沖縄子どもの未来県民会議」を中心とした県民運動を展開すると述べた。中高生のバス通学無料化事業では、交通費の負担の大きい中学生へ支援を拡充する。

　22年度にスタートする新たな沖縄振興計画では「未来を先取りし、日本経済の一端を担うべく、新時代沖縄を展望しうる新たな振興計画を策定する」と述べ、先進技術の活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）や「ResorTech　Okinawa（リゾテック沖縄）」の取り組みに触れた。