日本の祝祭日は、世界3位

先進国と呼ばれている国々が概ね10日前後の中、日本は15日あります。
※韓国は16日
これに、年末年始の休暇が加わり、夏季休暇の制度がある会社なら、更にそれが加わります。
年末年始の休暇は、普通の会社なら12/29〜1/3の6日間。年末年始は元旦以外は平日ですから、5日間の休暇があるわけです。夏季休暇も少ない会社でも2日あるのでは？
併せて7日+祝祭日15＝22日の休みがあるわけです。
ここに、完全週休二日制だと土日で104日が加わり、土日祝祭日∔特別休暇を合わせて年間126前後の休みがあります。
平たく起きなおすと、概ね2日働いて、1日休む。言ってしまえば、二勤一休という訳です。
実感は乏しいのですが、現実的には、こんな感じなわけで、ここに有給級が20日入って来るわけですよ。
この認識が無く有給を語るので、色々と勘違いが生じます。

日本人の労働力を低下させる何某かの思惑が働いているのでは？と思ってしまうのが、ここ20年程の政策でしょうかね？

因みに、2018年の有給取得が14日だった米国は、祝祭日合わせて年間で24日の休みを平均で取得したことになるわけですが、仮に、日本の有給取得がゼロだとしても、年間22日の休みがある日本とさほど変わらないわけで、ここに日本の平均取得日数である10日を加えると、米国よりも遥かに休みを多くとっている事になるわけですよ。
因みに、同じ計算で、イタリアが33日で、フランスが41日ｗｗ圧倒的ですね、フランス＾＾；

有給休暇を100%取得すべきという話を時折耳にしますが、なぜ？と疑問になりませんかね？
労働者の権利だから！で終わってしまうと、思考停止だと思うんですよね。
そもそもの有給休暇は休暇の概念ではなく、労働免除日なんですよね。
労働者が、労働日の中から労働免除日として勝ち取ったから、権利として主張ができるわけで、会社が与えなければならない制度とはニュアンスがちょっと違うわけですが、日本では会社が与えなければならない休暇として広く認識されているから、何とも微妙な話になるわけです。

世界的に取得が少なかったのも、そもそもが在宅勤務が増え、労度を免除される必要が少なかったからでしょ？
労働者が求める免除が必要とされる人は、他の労働者が提供するサービスを受ける必要がある場合と、家族と過ごす時間を確保するためなのですが、コロナ禍の影響による在宅勤務の増加により、その必要性が薄れたからなのではありませんかね？

労働問題に対するメディアの表現は何とも微妙な事が多く、特に、有給休暇については、それが顕著な気がします。

年間総労働日数に対する、有給休暇取得を含めた休暇日数は、有給休暇だけを切り取れば、日本は低いように見えますが、祝祭日を含めた日数で比べた場合、実は、それ程でもないという話で、今回のような状況になり、有給休暇の取得が世界的に下がってしまった場合、そもそもの休暇日数が多い日本の休暇が多くなっても当然と言えば当然の話なのかと。

■2020年、世界的に有給休暇の取得が減少　日本は？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=6420377

　大手総合旅行ブランドのエクスペディアは「有給休暇の国際比較調査」を世界16地域 （9200人）の人に実施し、その結果を発表した。それによると、2020年は例年と比較して、世界的に有給休暇の取得日数が少ないことが明らかに。調査地域のなかで、例年より増えたのは台湾のみで、通常14日のところ、20年は15日と1日増加した。



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　取得日が最も多かったのは、ドイツとフランスで25日。次いで、英国（17日）、台湾、イタリア（15日）、香港（12日）、カナダ（10日）と続いた。日本は例年10日だったが、20年は9日。「昨年までの調査をみると、日本は世界で有給休暇の取得日数が最も少ない傾向にあったが、20年は日本よりも少ない地域が多くなった」（エクスペディア）



●有給休暇を取得しない理由



　次に、有給休暇を取得しない理由を聞いたところ、世界的には「新型コロナウイルスの影響でどこにも旅行できない」（33％）がトップ。「新型コロナウイルスにより出かけられなかったことが世界的な低下に影響を与えていることが分かった」（同）



　一方、日本では「緊急時のために取っておく」（30％）と答えた人が最も多く、次いで「人手不足など仕事の都合上難しい」（22％）。また「コロナ禍において有給休暇の取得は簡単だったか、もしくは困難だったか」という質問に対し、「変化なし」と答えたのは日本（76％）がトップ。このようなことからも、「有給休暇取得という観点では、日本における新型コロナウイルスの影響は他の地域と比較すると少なかったのかもしれない」（同）


ITmedia ビジネスオンライン

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