在宅ワークが増える。
電車通勤から自動車、自転車通勤に切り替える。
そういう人が増えているわけですよね。
在宅ワークが減ったと言われても17％くらいは居るそうですよ。
自転車通勤ならまだしも、自動車通勤に切り替えた人は、コンビニ寄るなら、スーパーに寄るのでは？
通勤で、習慣的にコンビニに寄っていた人が居なくなれば、減って当然で、〇〇の△△が食べたいと明確な目的があれば、在宅でもコンビニに行くのでしょうが、そうでも無ければ、定価販売の店ですからね。
日持ちがするものは、ネット通販の方が、安く手に入るわけですよ？
しかも、在宅勤務であれば、いつでも受け取れるわけですし。
この流れと、コンビニの2020年問題は、リンクしていないと思うのですが？
FC契約の更改時期で、店をたたむFC店が出てくるのは、思ったほど利益が得られず、過酷な労働鵜を強いられる契約内容によるものではありませんかね。
コンビニとはいえ、人を雇って働かせるのであれば、立派な経営者ですよ。
自分や家族だけで、気ままに運営できるのであればまだしも、時間や仕入れに縛りがあり、バイトを雇って働かせるわけですよね。
最低限の経営者としての資質は必要だと思うんですよね。
因みに、私の家の近所の徒歩5分圏内には、コンビニが8件あります。
その内、4件はセブンイレブンですよ。
何も考えず出店し、FCを募り、それでも利益を出せるのであれば、それで十分な気がしますけどね。
■コンビニ売上高、初めて減少 「20年代問題」身構える
(朝日新聞デジタル - 01月21日 07:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6384094
国内のコンビニ売上高が減少に転じた。昨年の全店売上高は前年より4・5%少ない10兆6608億円だった。前年を下回るのは、比較できる2005年以降では初めて。コロナ禍が響き、オフィス街や観光地の店を中心に振るわなかった。業界は「2020年代問題」に身構える。
巣ごもり中、コンビニ食は不健康？ 組み合わせにコツ
日本フランチャイズチェーン協会が20日、セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社を含む主要7社のデータを集計して発表した。
コロナ下のまとめ買いで来店客1人あたりの売上高は6・4%増えたが、客数は10・2%減。月ごとの売上高は昨年3月以降、前年割れが続いた。
ここから続き
店の数は、実態としてはほぼ横ばいだった。
昨年末の5万5924店は、初の減少に転じた1年前より331店多いが、従来は集計外だったエリアフランチャイズの200店以上が含まれる。セブンが不採算店の閉鎖移転を順次進めるなど、各社は出店を抑えた。
業界は長く大量出店を重ね、成長してきた。だが、人口が減るなかで、店主の負担となる店員の人件費が上昇。ドラッグストアやミニスーパーなども含めた競争が激しくなり、市場の飽和も指摘される。
ＦＣ契約の更改時期、続々
「2020年代問題」と呼ばれる課題も、今後本格化する。大手3社は11年の東日本大震災以降、出店を加速させた。これらの店で本部と店主のフランチャイズ契約が10年もしくは15年の更改時期を続々迎える。
東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは「本部は、出店すればもうかる仕組みのため出店を進めてきたが、今では新たな出店は難しくなった。さらに、閉店に踏み切る店主が相次げば、業界は土台から揺らぐ」と話す。
とりわけ危機感を強めるのがファミマだ。経営統合に伴って「サークルK」や「サンクス」から転換した約5千店も、今年後半から契約更新の時期を迎える。
新社長に3月に就く伊藤忠商事の細見研介執行役員は「テクノロジーを駆使した省人化や店舗を活用した新サービスで競争に勝ち残る。この方針を加盟店と共有し、契約の更改に臨む」と話す。（中島嘉克）
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