私は日本人で、私が生活している所は日本なのですが、インタネット越しに見る日本は、どうも私が住んでいる日本とは異なっているような気がしています。
因みに都内在住で、都内の会社に勤めています。
生理痛が酷くて休みを求めている女性に対して、這ってでも出てこいという上司(性別不明)が居ると言う事に驚いています。
何処かよその国の掲示板の書き込みを翻訳して載せた?と思いたいのですがね。
日本人的な理解をするのであれば、
「生理痛くらいで休まれたら困る」「かならず出社して」
という話の前段があって、その女性が中心で進んでいる、あるいはその女性が中心メンバーの一角を担っている案件があり、その日が重要なプレゼンあるいは、判断をしなければならない日だったとしたら、
「生理痛くらいで休まれたら困る」「かならず出社して」
とは言うでしょうし、多分、そういう局面なら、恐らくこの女性も這ってでも出てくると思うんですよね。
なので、悩んでしまうわけです。
あるいは、その上司が男性で、素人童貞歴半世紀の魔法使いだったりすれば、女性には生理痛があり、人によっては非常に重い症状がある事を知らない事は考えられるわけで、女性の生理は単に自分の欲望を満たすときに煩わしい状態としか捉えていない事もありえるでしょうから、そういうセリフが出てくるのかも知れません。
ただ、この女性も謎なのですが、社員の過半数が男性なので、取得方法の相談ができなかったという事なのですが、過半数が男性という事は、半数に満たない程度ですが女性社員も居るわけですよね。
女性社員が数名の会社で、過半数が男性という表現は使いませんよね?
であれば、少なくない人数の女子社員の誰かに聞けばそれで済む話ですよね。
あるいは、その女性以外の女性社員が高齢者で、生理とは無縁の方々だったのでしょうかね?
場に出ている情報から推測するに、この女性社員は、同僚の女性社員に質問する事すら出来ないコミュ障の方なのか、酷く嫌われていて、仕事以外の話を受け付けて貰えない人なのか、どちらかなのでは無いか?という結論になってしまうんですよね。
そうなると、
「生理痛くらいで休まれたら困る」「かならず出社して」
という発言の意味合いが変わってきますよね。
因みに、最初に勤めた会社の生理休暇は、有給2日/月という極めて優良な企業だったようですが、1日も取らない人も居れば、毎月当然のように2日消化する人が居ました。
生理休暇が無給であれば、設定の必要すらないのでは?という方がいるかも知れませんが、それはちょっと違うんですよね。
有給休暇の付与条件というのが労働基準法で定められており、勤務日の80%以上というのが条件なんですよ。
ですから、生理休暇で欠勤処理をしていると、結構際どい話になって来るんですよね。
病欠も杓子定規な話をするならば、欠勤なんですよね。
有給を適用するのは、会社の恩情なんですよ。
有給休暇の取得については、会社は、業務に支障がある場合、業務に支障のない別日を指定する事が出来るわけですが、病欠の場合、別日に休ませることができませんよね。
であれば、会社の権利を侵害してしまうので、別日に振り替える事が出来ない事を法では有給とは定めていないんですよね。
ですから、振り替えができない生理休暇も法的には無給であって当然なわけです。
本文に戻すのであれば、性別不明の上司ですが
>>体調管理ぐらいしろよな
と、体調管理=ピルを飲むなどして生理の日程を調整できる事を知っているわけですから、恐らくは女性の上司で、多分、もうすでに終わっている方なのでしょうね。
という想定が成り立つのであれば、一見首を傾げてしまう内容でしたが、日本であった話なのかも知れません。
であれば、女性の敵は女性という、結構その辺に転がっている話のような気がします。
■生理痛でも「這ってでも出社して」休暇もらえず…心ない言葉に苦しむ女性たち
(弁護士ドットコム - 12月22日 10:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6351733
生理休暇を申請したら、「生理痛くらいで休まれたら困る」「かならず出社して」と言われたーー。こう語るのは、IT企業で働くアオイさん(30代女性・神奈川県在住)です。
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かねてより生理痛に悩まされていたアオイさんは、病院で処方された薬などを飲むなどして会社に足を運んでいました。生理休暇があることは知っていましたが、社員は過半数が男性のため、まわりに取得方法などについて相談することもできなかったといいます。
ところが、ある日、アオイさんはひどい生理痛で起き上がることすらできなくなりました。薬も効かなかったため、会社に「生理休暇を申請したい」と連絡を入れると、上司に「いやいや、這ってでも来てよ」と言われたそうです。
アオイさんはなんとか出社したものの、会社で貧血を起こし、医務室に運ばれました。ところが、上司からは「体調管理ぐらいしろよな」と言われてしまったそうです。
つらい体験はアオイさんに限りません。弁護士ドットコムニュースのLINEにも「這ってでも出社して」と言われた人もいました。また、ネット上にも「どんなに辛くても生理休暇なんて取れない」「倒れるほど酷くないでしょと相手にされず、もらえたことない」「薬でなんとかしろと言われた」など、悩む女性たちの声がみられます。
生理休暇の取得を拒否する会社側に問題はないのでしょうか。谷口真理弁護士の解説をお届けします。
●「生理休暇」の取得は法律で認められている
ーーアオイさんは生理休暇を申請しても認められず、会社に「這ってでも来て」と言われています。会社側のこのような対応は認められるのでしょうか。
いいえ、法律上は認められません。
生理痛により仕事をするのが難しい場合「生理休暇」を取得することが、法律で認められています。労働基準法68条は「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定めています。
生理休暇を取得できるのは、女性労働者です。つまり正社員にかぎらず、契約社員、パート、アルバイトでも取得は可能です。また、取得日数にも制限はありません。
●診断書等を提出する法律上の義務はない
ーー会社によっては、診断書の提出が必要なケースもあります。生理休暇の取得にあたり、診断書は不可欠なのでしょうか。
たしかに、会社によっては診断書の提出が必要なケースも想定されます。
しかし、生理休暇取得にあたって、診断書等を提出する法律上の義務はありません。原則としては、生理休暇を取得したいときは、そのことを会社に申請さえすればいいわけです。
ーー生理休暇を取得した場合、有給となるのでしょうか。
残念ながら、法律上、生理休暇が有給であることまでは保障されていません。これを有給とするか無給とするかは、会社の自由です。
そのため、会社が有給の生理休暇制度を設けていない場合は、急病等の場合と同様に、事後申請により有給扱いを受け、仕事を休む人も少なくありません。
なお、有給として取り扱いを受けるためのルールとして、一定の場合には就業規則で診断書の提出を義務付けて周知させているようなケースもないわけではありません。この場合にはそれに従う必要があるでしょう。
(弁護士ドットコムライフ)
【取材協力弁護士】
谷口 真理(たにぐち・まり)弁護士
第二東京弁護士会所属。一橋大学卒業後、司法試験に合格。 一般民事案件を中心に企業法務案件にも携わり、東京都千代田区内の2ヶ所の法律事務所での勤務を経て、桜花法律事務所を開設。著書「新・労働事件法律相談ガイドブック」(第二東京弁護士会・共著)
事務所名:桜花法律事務所
事務所URL:
http://www.oukalaw.jp
弁護士ドットコム
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