不振極まる旅行業界の維持、という表向きの理由はわかりますが、その場合は巷間言われているような「なぜ補償金ではダメなのか」の理由づけが難しい。
裏の話は勘ぐるしかないが、政府は「仕事のない人間に対する補償の実績」を作りたくないのではないか、という気もします。
本来はどれほどの苦境であっても、経営上のリスクとして乗り切るなり諦めて倒産するなりすべきであって、飲食業界にデリバリーやテイクアウトを求めたように、観光業界もなんらかの自主的な努力で乗り切るべきなのかもしれない。
というのも、例えば民主党政権下で行われた「コンクリートから人へ」の方向転換は、新型コロナ以上に人為的・意図的な業界不況を呼んだわけですが、そこに対する補償は行われていない。
もし旅行業界や飲食業界を休ませ、補償金をだしたなら、休んでいる彼らには金を出すのに、毎日働いている俺から毟り取るのはなぜなんだ？という疑問に繋がるでしょう。
今はまだ良いけれど、新型コロナが慢性化した数年後にもなおその状況であれば、（そして一度金をだしてしまえばその状況は続く、）必ず湧き上がる疑問となるはずです。
するとこの問題は「新型コロナで被害を被った全ての国民に一律で金を払えば問題がなくなるのでは」という目先の解決策を国民が思い浮かべることになり、最終的にベーシックインカムや社会主義的国家体制の議論に発展しかねません。
もしこうした社会制度をよくないとするのならば、政府はこれを全力で避けることになります。数年先の国民意識を先読みするならば、政府の行動についていくつかの予言を行うことができます。
・Go To系キャンペーンは数ヶ月以内に必ず再開される。
・停止中も、生活するに足るほどの個人補償は行われない。
・倒産、失職した従業員に対する特別の金銭保証はない。
・国民一律給付はない。
もちろん、支持率重視で取り乱した場合はこれらの予言は当てにならず、私または政権が「想像を超えるアホだった」ということになりますが・・・。また、コロナの期間中、（瞬間的な暴落はあっても数年スパンでは）株価は高騰を続けるでしょう。
新型コロナウィルスは中国がばらまいた、というのは現時点では立証されていない与太話ですが、新型コロナが引き起こした社会主義的な政治の動きと、それが呼び起こした国民の社会主義的かつ全体主義的価値観（保証や一律給付、あるいはロックダウンの要求ですね）はちょっと面白いと思います。現時点で中国が不自然に新規感染を押さえ込み、大規模経済国家としては唯一経済活動を再開しているのも興味深い点。不謹慎かもしれませんが、面白いものを見せていただいてるという感覚はあります。
■Go To トラベル、全国で一斉停止 12月28日から2021年1月11日まで
(TRAICY - 12月14日 18:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=157&from=diary&id=6342530
ログインしてコメントを確認・投稿する