７５歳以上の医療２割負担、年収２００万円以上に…首相と公明代表合意

７５歳以上の医療２割負担、年収２００万円以上に…首相と公明代表合意
12/9(水) 23:16配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　政府・与党は９日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の引き上げについて、負担割合を１割から２割に引き上げる対象者を「年収２００万円以上」（対象者数約３７０万人）とする方針を決めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実施は２０２２年１０月以降となる。政府は近く全世代型社会保障検討会議（議長・首相）を開き、最終決定する。

　菅首相と公明党の山口代表が９日夜、東京都内のホテルで会談し、これまでの双方の主張から歩み寄ることで合意した。１０日に自民、公明両党の政調会長らが協議する。

　対象範囲を巡っては、厚生労働省が１１月に「年収２４０万円以上」（約２００万人）から「年収１５５万円以上」（約６０５万人）まで年収に応じて線引きする五つの案をまとめた。首相が２番目に対象者数が多い「１７０万円以上」（約５２０万人）を求めたのに対し、公明党は対象を最も絞った「２４０万円以上」を主張し、協議が難航していた。

　昨年１２月の全世代型社会保障検討会議の中間報告では、「一定所得以上」の後期高齢者について、負担割合を１割から２割に引き上げる方針が明記され、最終報告に向け、その対象範囲が焦点となっていた。