そもそも自衛隊の出動には、災害の際には自治体の要請だの政府判断の場合には激甚災害であるとか色々と規定があって、なかなか政府独断で動けなくされてますよね。
■自衛隊看護師が支援開始＝感染者急増の北海道・旭川で
(時事通信社 - 12月09日 11:31)
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特に、今回の大阪と旭川にいたっては、元々地方行政が予算の削減や緊縮を名目に、公立の病院の病床数を減らす動きをしていたり、医療従事者の数を減らす方向で動いたりの結果とも言えます。
もちろん、平時には無駄に見える事なのでしょうけれど、有事がいつあるかわからない。
その中で医療関係者や施設を減らす方向に動いたのは何を隠そう、大阪府知事や旭川市長って事になってしまう訳ですね。
地方行政がそれで大丈夫とした事に対して政府や省庁が勝手に手助けする際に動くのは自衛隊ですが、その自衛隊に自由がないのもまた実情。
過去には、自衛隊に自由を与えると戦争になるなんて理屈で自衛隊の出動にはかなり規制をつけてしまってるのがあったりしますし、活動はまだまだ制限が多いのも事実。
それこそ激甚災害が起こって初めて自由に動けるつまり、犠牲者が多数でないと駄目、みたいな面はあるんですね。
また地方行政においても自衛隊をよしとせずに動く様に考える地方議員が多い所ですと、自衛隊を入れる事で、吊し上げに発展していく場合もありますから、慎重にならざるを得ないてのも実情。
実際、行政法等を見てみますと、かなり地方行政内部で動いている、決めている事が優先される場合もあります。
今回のコロナのように、全体での罹患者数は激甚災害には程遠い。
死者は従来のインフルエンザより少ない、むしろ比べると無いに等しい。
そして重篤化、重篤者は過去の新型肺炎（MERSだのSARSだの）に比べりゃいないといってもいいレベルで少ない。
この状況で自衛隊が動いたら、批判するプロ市民が集まってしまう事も懸念はされるし、そうなると自治体の方が困る。
なので、なかなか判断できないし、数字上なら大した肺炎でも新型ウイルスでもない。
パンデミック、エンデミック、エピデミックですらないクラスターが散見される様な情勢では自衛隊は要請がでないと動けないのですよね。
しかも、大阪も独自判断で、医療費の無駄を削ったいわば、緊縮財政で政治を行ったところですから、なおのこと動けないのですよね。
また、例えば神奈川県に多い「平和宣言都市」「核兵器廃絶宣言の街」みたいなのを大々的に出している都市ですと、国が勝手に自衛隊をだした！みたいになって戦争の影がー！軍靴の響きがー！なご老人が動き出す事もありますので、これはこれでやっぱり要請待ちになってしまいます。
これで自衛隊に自由に動ける権限を国民の声の主流になった場合には今後、自衛隊が独自判断で災害による困窮地へ行けるでしょうが、それとて喉元過ぎれば熱さを忘れる。
また自衛隊に恐怖を感じるとか言って、色々と騒ぎ出す人がでればまた自由を損なう事になってしまい、緊急対応のできない国に戻るだけ、なんですけどね。
その辺を考えると、今後のもしもの時の備えってのまで無駄！と言うような言い方で切り捨てたり、予算が平時はかかるからカット！みたいな政治家や行政官僚の言い分を鵜呑みにしない知恵を持たないといけないよねえ、と言う事かな、と思ったりします。
あの手の人たちって、いざことあらばパニック映画、ディザスター映画よろしく経験を持った人や能力のある人が自然と集まってくるみたいに思ってる所多いからなぁ。
世界破滅レベルか、宇宙人の襲来で人類の危機！でもなければ、そうそう動いてくれないですよ。
特に日本じゃあ、30年続く不景気ですからね。
景気を良くする様に動いてないのに、人が集まる訳がないｗ
自分の生活を維持できない状況下で余力がそれこそ無いんですから。
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