東京五輪

転載：

おはようございます。IWJ編集部です。

　とんでもないニュースが飛び込んできました。政府・自民党は来夏の東京五輪・パラリンピックで、アプリをスマホにインストールしてもらった上で、新型コロナウイルス感染対策をしながら、大規模な外国人客を受け入れる、というのです。

※東京五輪、外国客を大規模受け入れ　アプリで感染対策（日経新聞、2020年12月2日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66879970R01C20A2MM8000/

　日経新聞によると、外国人観光客は、入国前に、専用IDを作り、アプリをインストールして、ビザやチケット番号、顔写真、陰性証明書などのデータをアプリに登録した上で、日本政府運用の接触確認アプリ「COCOA」と組み合わせて使用することで、感染対策と五輪観戦を両立させるというのです。

　しかも、ワクチン接種は入国条件とせず、検疫・入管にアプリ提示で2週間待機の免除、公共交通機関に利用制限も設けません。

　現在までのチケット販売枚数は国内で約445万枚、海外で約100万枚となっています。

　アプリと「COCOA」を組み合わせた感染対策には、多くの問題があります。

　第1に、2週間待機の免除となるため、出国前でのPCR検査で偽陰性の無症状の感染者を確認できません。特に、今年は、米国の感謝祭で、米国内で5千万人以上の移動が見込まれ、12月以降に、爆発的な感染拡大が懸念されます。その後にはクリスマス、年末年始の休暇も待っています。人の移動や接触を止めようとしない、止めることができない米国で感染拡大が止まるはずがありません。

　第2に、入国後、PCRで陽性となった場合でも、「COCOA」への登録は自己申告となることです。申告しない自由もありますから、文化や規範意識の異なる外国人観光客が、政府の思惑通り申告するかどうかは未知数です。陽性であっても、無症状の場合など、自己申告しない人間をチェックする方法はありません。「ほぼノーチェック」で入国させてしまうというのは、そういうことです。

　第3に、「COCOA」から感染者との接触通知が来たら、滞在中や帰国後に保健所や医療機関へ自ら赴こと、とされています。言葉も地理もわからない日本で、外国人観光客が保健所や医療機関に自ら赴くことは簡単ではないでしょう。そして、これも義務でもなければ罰則規定もないのですから、わざわざ自分から赴く者がどれほどいるか、ほとんどいないのではないか、とすら思われます。

　第4に、訪問した場所の履歴は本人の意思で各自の端末内に残すことになっていることです。本人の意思次第なのですから、これもまったく当てになりません。場所の履歴が残らなければ、感染症法2類指定で定められている、保健所による新型コロナウイルス感染者の全数報告ができなくなります。「COCOA」をインストールしていない日本人もいるからです。

　第5に、スマホのない外国人観光客は、アプリも「COCOA」もインストールできませんから、観戦を希望しても、入国が難しくなります。さらには、すべてが「義務」ではなく「お願い」ベースですから、スマホへのアプリと「COCOA」のインストールを拒否する自由もあります。

　第6に、米国、英国、フランス、スペイン、ベルギー、インド、ブラジルなど、感染が深刻な国からの観光客をどうするかは、検討課題となっていることです。欧米からの観光客を断れるのか、現在の日本政府の姿勢からは、到底、そんな毅然たる姿勢は想像できません。

　第7に、現在でも日本国内は第3波に襲われ、重症者・死者が増加傾向にあり、重症者ベッド、通常ベッド、宿泊施設、看護スタッフ、医師、医療機器など、医療資源が逼迫しています。この逼迫が夏までに改善されるという合理的な根拠は何もありません。

　海外ですでに販売済の100万枚に加えて、国内では販売済の445万枚の計545万枚のうち、何人が観戦するのか、どういう予測も立たない中で、上記の諸問題がありながら、やみくもに五輪・パラリンピックを開催しようとする菅総理・自民党は「異常」というほかありません。

　前新潟県知事の米山隆一氏はツイッターで次のように批判しています。

　「アプリで感染対策とは言え単なる要請に留まり、GPS機能も利用しないとなれば、その効果はかなり限定的になります。ワクチン接種がいきわたらない段階でこのプランは、余りに無謀でしょう。五輪と命は引き換えにできません。政府・自民党は一体何を考えているのかと思います」

※米山隆一氏のツイッター（2020年12月2日）
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1333953417065074688

　「正気」の人間は、菅政権の中にいないでしょうか!?