人が動いてモノが動く政策が低評価なわけが無い。

ただ、それが感染拡大に繋がったのは、何で？という話ですよね。

当たり前と言えば当たり前なのですが、それを当たり前で思考停止してしまっては、問題の解決にならないと思うんですよね。

端的に言えば、誰が悪いの？という話ですよ。

私の会社は、7月から出張を解禁しています。
社内ではマスクの常時着用の徹底、社員同士での会食の禁止、プライベートでの不要不急の会食等の自粛要請を行っています。
キャバクラに行った残念な社員は、2週間の自宅謹慎と減給処分を食らいました。
まぁ、この辺りは自他ともに認める黒に近いグレー企業のなせる業ですかｗｗ

ただ、已むに已まれぬ事情により、私は、3月頃から時折出張に行っておりました。
場所は様々だったりするのですが、3〜4月は、航空機はガラガラで、リスクもへったくれも無いなｗと思っておりました。
8月頃には、国内線の減便と機材の縮小化で、結構な混雑になってきましたので、それ以降は、極力新幹線を使用するようにしています。

で、誰が悪いの？という話になるのですが、これ感染した人が悪いでしょ？
無論、一概には言えませんし、巻き込まれた人が居るのも確かだと思いますよ？ですが、感染すべくして感染している人達が増えているわけでしょ？
私が感染したら、あいつが犯人だと思い浮かぶ名も知らぬ人は何人かいますよ。

4月頃、ビジネスホテルの朝食のバイキングで、入り口にマスク着用の立て札が出ているにも関わらず、マスクもせずにペチャクチャと話ながら取っていた2人組の女性二人組。

6月頃、新幹線で席を向かい合わせにして歓談を楽しんでいた、高齢者グループ。

8月頃、新幹線で、ペチャクチャく話しながら駅弁を楽しんでいた女性グループ。

9月以降、都内ですが、週末酔っ払いが明らかに増えていましたよね。
帰宅の電車の中では、鼻を出している人、マスクをずらして話をしている人が居るわけです。

昨日も出張で新幹線に乗りましたが、後ろの席からやけに明瞭な声が聞こえたので振り替えると、ご高齢の男性二人が、マスクを外して会話しているんですよね。
あんたら、感染したら重篤化する予備軍だろ？と思ったのですが、口を出し口論になったら手が出ちゃうだろうなと思い黙って車両を変えました。

経済を止める訳にはいかないわけでかいすから、そりゃ、政策を打ち出しますよ。
ただ、それを実行するのは、国民一人一人ですよね。
その中に、残念な人が混ざっていて、その人数が増えた結果が今なんですよ。

政府批判をする前に、もっとすべきこと、言うべき事があると思うんですよね。
GoToの是非を問うたところで意味が無いと思うんですよ。
問題をGoToに求めても、何の解決にもならないのでは？

残念な不心得者を処罰しない、日本人はルールを守る民族で、言えばわかると言い張るのなら、不心得者が居る事、それが原因で問題が悪化している事を、もっとマスコミが分かるように伝えるべきなのではありませんかね。

どこぞの議員が、マスクをしていない事を指摘され、大声で怒鳴り散らした挙句、うんこ（検便容器）を投げつけ辞任という話がありましたが、これは議員だからニュースになるわけですよね。
議員以外にも、同じような人がいますよね？

そういう人が居なくなれば、国が言う新しい生活様式を守っていれば、旅行に行っても、出張に行っても、外食をしても、飲食業店が時短営業しなくても、第三波なんて来なかったのではありませんかね？

強いて政府批判をするのなら、国民の自覚と自主性に期待した政府が馬鹿だったというだけの話なんだと思いますよ。




■GoTo、企業の7割が肯定的　ローソン社長など「高く評価」
(朝日新聞デジタル - 12月02日 08:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6327585

　全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。

朝日新聞の100社定例調査の結果はこちらから
100社定例調査の主な質問と回答
　コロナ禍による経済の停滞が続く中、菅政権が9月に誕生した。優先して力を入れるべき分野を二つまで選んでもらったところ、「感染再拡大を防ぐ取り組み」が67社に達し、最多だった。

　ENEOSホールディングス（HD）の大田勝幸社長は「コロナ対策はすべての活動の必要条件だ」と指摘。東レの日覚昭広社長も「『いまここにある危機』に集中して、感染拡大防止と経済の早期回復の両立に真っ先に取り組んでほしい」とした。

　続いて多かったのは「行政や社会のデジタル化促進」（37社）、「経済成長を促す規制改革」（28社）。いずれも菅政権が重視するテーマだ。デジタル化を選んだ松井証券の和里田聡社長は「行政のデジタル化が遅れており、民間の生産性を落とす原因になっている」と話す。「コロナの影響を受ける企業や個人への支援」も18社あり、政府の経済対策への期待も依然根強いようだ。

　また、政府の消費喚起策「Go　To　キャンペーン」への評価も聞いた。

　「高く評価できる」は14社、「ある程度評価できる」は56社で、7割が肯定的だった。「ある程度評価できる」としたローソンの竹増貞信社長は「（感染症と共存する）ウィズコロナの中で経済と生活をどう回していくかが問われている。その中で出てきたのが『Go　To』で、感染防止に注意しながら地域にお金が落ちる仕組みは評価できる」と話す。

ここから続き
　一方、「あまり評価できない」「ほとんど評価できない」は合わせて4社。「ほとんど評価できない」としたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、感染拡大や恩恵が一部に偏ることへの懸念を指摘。「国にお金をもらってレジャーをするより、困っている人を助けないといけない。お金の使い方が違う」と話す。

　Go　Toの延長について意見を聞いたところ、22社が「延長」を支持する一方、8社が「予定通り終了するべき」とした。「どちらとも言えない」は39社にのぼった。