出産一時金50万円への増額を検討　政府「現在の42万円では費用をカバーできない」

出産一時金50万円への増額を検討　政府「現在の42万円では費用をカバーできない」
2020年10月28日 05時50分

　政府・与党は、健康保険の加入者が出産した際に受け取る「出産育児一時金」を、現在の４２万円から増額する検討を始めた。都市部を中心とした出産費用の上昇に伴う子育て世帯の負担を軽減する狙い。全国の平均額に基づき、５０万円を目安に検討する。（坂田奈央、川田篤志）
　田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見で、一時金に関し「実態調査をしている。年末までに金額も検討していきたい」と、増額に向けた検討を認めた。
　出産育児一時金は１９９４年に創設され、支給額は当時の国立病院の平均分娩料を根拠に３０万円に設定された。その後、出生数の減少による病院経営上の理由などで、１人当たりの出産費用が上昇。支給額も段階的に増額され、２００９年に４２万円となった。１５年にも増額が検討されたが、財源不足などで見送られた。

　国民健康保険（国保）中央会によると、１６年度の出産費用（正常分娩）の平均額は約５０万６０００円。都道府県別では東京都が約６２万２０００円で最も高く、最も低い鳥取県の約３９万６０００円と約２２万円の開きがある。一時金の支給額は全国一律のため、出産費用が４２万円よりも安い地方では差額分を得られるが、高額な都市部では不足分が本人負担となる。東京都では５０万円に増額しても、まだ１０万円以上足りない計算だ。
　こうした状況を踏まえ、与党内では５０万円を軸とした増額を求める声が強まっている。
　自民党の野田聖子幹事長代行は、今月のフジテレビ番組で「４２万円では、ほとんどの都道府県の平均額をカバーしきれなくなっている」と語り、５０万円以上への引き上げに取り組む考えを表明。野田氏と岸田文雄前政調会長は２９日に、党内に「出産費用の負担軽減を進める議員連盟」を設立し、取り組みを推進する。
　公明党は昨年の参院選の公約で「５０万円への引き上げ」を掲げ、今月には菅義偉首相にも提言した。
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