リベラル＋社民と穏健保守の連携

福祉や社会保障や生活保護を受給する立場からは、それらを否定し、「自助で！」といって国家を一部富裕層・権力を握って甘い汁を吸う政治屋たちの「新自由主義」は、とても受け入れられるものではない。いまの自民党主流のような「新自由主義・極右」派集団はもう論外だ。十分に準備は整ったからと言って戦争でも始めたら、日本の福祉や社会保障は「それどころじゃない！」ということになってしまう。戦場で若い自衛隊員をどんどん死なせているのに、生活保護どころじゃないということになる。傷痍軍人向けの戦時社会保障ばかりが重んじられるのかもしれない。橋本健二さんが言うように、「新自由主義・右派」と「普通の保守、穏健な保守」との間にくさびを打ち込んで、「穏健保守」と「リベラル＋社会民主主義」が連携して、生活保護受給者や福祉利用者が心安らかに生活できる社会にしてほしい。
ただし、共産党は「穏健保守」と「リベラル＋社民」の連携には入れてほしくない。私は共産党の政策はとびぬけて良いと思っているが、その組織の在り方が危険すぎる。ロシア革命で当時のロシアの共産党は、社会保障で言えば抜群に良い政策を掲げて一部実現した。しかし、組織運営がスターリン主義独裁で、党も社会も「民主集中制」という名の官僚主義にすることによって、国家は独裁国家となった。そして社会も「国家資本主義」と言われる社会になった。日本共産党が賛美する今のベトナムも、経済は「国家資本主義」の市場経済で、政治は共産党一党独裁だ。ただベトナムの場合は、共産党最高指導者の選挙も、対抗馬らしき人が出て選挙をして多数決で決めるが、日本共産党はほぼ「終身委員長制」（いまの委員長はもう２０年以上になると思う）で、委員長選挙と言っても対抗馬は出ないし、代議員は「満場一致、全員賛成」しかない。私は共産党で地区党会議（大会）や県党大会の代議員として参加したが、支部の選挙で代議員として選ばれたわけではなく、特定の地区委員の指名で代議員になっただけだった。つまり、「上」が代議員を決めて役員選挙をするのだから、すべて「賛成１００％」になるのが当然だ。
仮に共産党を含む連合政権をつくって、いろいろな駆け引きがあって３０人程度の国会議員の共産党の委員長が、もし万が一「総理」にでもなってしまったら、「終身総理」を守るために、全労連、革新懇、民医連、社保協、全生連、自由法曹団など共産党系団体すべてを動員して大衆運動を行うだろう。今でもそうだが、生活保護受給者や貧困者は全生連＝生健会を通じなければ、一切運動に参加できなくなる。反対派には発言の機会を与えない。
共産党自身は、「民主集中制」は党内だけと言っているが、かならず党内の運営方法は社会の運営方法へと押し付けられていく。共産党が連合政権に加わりたければ、まず第一の条件として「民主集中制」というスターリン式・軍隊式組織原則を辞めることだ。そして、党首の選挙は候補者を複数人だして、外から見えるように公正な選挙をすることだ。