アパレル業界　10年後の7つの変化

ワールド、294人が希望退職へ　募集人数を約100人上回る
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=6265266

変化１　企業数は半分以下に

日本にある企業数は半分以下となり、多くの企業が合併や統合をしながら事業規模を拡大。親会社は外資企業か日本の商社、あるいは親会社がいないネットワーク型の産業エコシステムが形成され、異業種を含む多くの会社間で業務連携がはじまる。

変化２　販売拠点は自販機かwebに代わる

リアル店舗のような販売拠点の多くは、自動販売機かwebに代わり、接客型リアル店舗はブランドの世界観を感じるコンセプトショップ、あるいはショールームとなり、ファッション好きな少数マーケットを対象にしたビジネスとなる。

変化３　従業員の多くはエンジニアとクリエイターに

アパレル業務の多くはロボットが自動処理し、従業員構成比率はそれほどファッションに興味のないエンジニアの構成比率が増加。加えて、クリエイター職と経営職の三層となる。

変化４　超大手と個人事業に二分される

いわゆる衣料品の専門店の多くが、雑貨や家具のような物販だけでなく、ジム、食品、旅行からリフォームまで、衣食住遊をトータルサービスで提供する複合業態となり、物販専門店は、極めて強いブランドを持った企業か、グローバルにビジネス展開する超低価巨大企業、あるいは後述する個人事業主群に二分化する。

変化５　個人間取引業者達が大きなシェア握る

こうした大企業とは別に、市場の大多数を多くの個人事業主のような零細企業が存在感を出し大きなシェアを構成する。例えば、会社員が副業でパソコンのアプリで服を簡単に生産できるようになり、PCやスマホで、まるで年賀状の自動印刷ができるようなサービスが主流となり、自分用とマーケットプレイスのようなプラットフォーマーを通した販売が中堅企業群の市場を食ってゆく

変化６　在庫を持たなくなる

市場は4分割され、高級ブランド品、低価格コモディティ品、二次流通品（中古品）、前述のC2Cとなる。さらに、多くの企業は在庫を持たなくなり受注生産が一般化。在庫販売は二次流通市場、あるいは、レンタル事業のみとなる

変化７　クラスターから個人へ

ある特定の共通嗜好をクラスタリングするマーケティングという概念も消滅。ビジネスは絶対単品と絶対個人の組み合わせで分析され、個人の購買動向を深く追いかけるパーソナル・コミュニケーションが主流となる。しかも、こうした特別待遇が、低価格帯ブランドまで降り、数百円の服でさえパーソナルコンシェルジェによる着こなし提案と、世界に一つしかない服を提供するカスタム･オーダーがスタンダードとなる