圧力団体を持たない生活保護受給者

重度身障者の国会議員もいる。生活保護受給者の国会議員はいない。生活保護受給者には実質的には、議員への被選挙権はない。あっても「絵に描いた餅」だ。生活保護受給者が主権を持つ組織もない、身障者にはそれがある。身障者の組織には、共産党の下請けのような団体もあるし、考え方はヨーロッパ社会民主主義的だが政党とは一線を画して身障者の利益を守ることに専念する団体もある。しかし、生活保護受給者には、それが一切ない。生活と健康を守る会（生健会）には一部に生活保護受給者もいるが、一般会員から差別を受けている。例えば、共産党の赤旗祭りに観光バス仕立てで一般会員は出かけるが、生活保護受給者にはバス代だけで１万円近くが負担できず、最初から「あんたは金がなくて参加できないよな？」などという扱いを受けている。これは、明らかに差別だ。共産党内でも、生活保護受給者である党員は「しんぶん赤旗」代金が高くて購読できない例も多く、地区委員など赤旗拡張ノルマを抱える者から、「赤旗を取ってないのは、お前たちだけだ。拡大月間だが、どうするつもりだ」などと嫌味を言われたりする。「生活扶助２類には、赤旗購読代も含まれているんだ」等ともいわれる。「生活保護受給の申請には同行してやったのに、恩知らずだ」などと陰口を言う地区委員もいた。
「ネトウヨ」など物事をまともに思考するだけの知恵を持ち合わせない、自分よりもっと弱いものを探してはイジワルをして憂さを晴らしてようやく心の平衡を保っているような歪んだ心理構造の者たちにさえ、大規模に思い切った反撃・責任追及をすることさえ、生活保護受給者はできない。
私は、生活保護引下げ問題の集会で、講師で来た京都のある私立大学の教師に「なぜ、生活保護費の削減が、こんなに次々と行われるのですか？」と質問したことがある。その講師の答えは「生活保護受給者には、自分たちの圧力団体がないからです」と答えた。生健会などは生活保護受給者が主権を持つ団体ではないし、一般人が受給者を支援するのではなく、共産党系の社保協、年金者組合、全労連加盟組合、土建組合、新婦人など一般人が自分たちの運動の「景気づけ」のため、またはアリバイつくりのために、受給者が彼ら一般人に奉仕させられているに過ぎない。実際、生活保護受給者は一般人から「お前らはヒマなんだから、ビラ配りをやれ」などとこき使われてきた。
ある大きな、運動の実績もある障害者団体は運営委員の５１％以上は障害者であること、代表と事務局長は障害者であることを規約で決めている。それでこそ、障害者が当事者としての主権を持った障害者の利益のための組織といえる。
私は残念ながら、脳内出血の後遺症（軽度ではあるが）、肝硬変など内臓疾患、脊柱管狭窄などに苦しむ７４歳（今年１２月）の高齢者となって、団体づくり・組織オルグといった活動はもう無理な状態になってしまったが、孤立の中でもおもに文書によって働きを行ていくつもりだ。