いかなる政治勢力による思想的・文化的営為の妨害にも反対

日本学術会議が自主的に推薦した会員候補の何人かを、菅政権が任命拒否したことを、自民党の船田元衆議院議員が批判している。菅総理は総理になる前に、野党の質問や説明要求にも、肝心なところに来ると、「法律に照らして適切に処理した」など、まぶたにふたをしたかのように人をまともに見ず、かなりひどいファシストではないかと思ってきた。
法的には、日本学術会議の会員は会議が推薦し首相が任命するとなっており、いままでもそうしてきた。生活保護基準のように、大臣の裁量権が規定されているわけではない。菅総理が任命しなかったことは、「法解釈の変更」だと船田さんも立憲民主党の枝野さんも言っている。船田さんは、「任命拒否の背景」について「平和安全法制、特定秘密保護法など国の重要政策に反対の意思表示を行った」6人に対して、政府、政権党、総理大臣に逆らうとこういうことになるぜ！　という抑止効果を狙ったものと言っている。このように「気にいらない思想の人を排除する」のは、ファシストだけでなく、「民主集中制」を組織原則として看板にする組織でも自分たちの党派的な囲いをつくって、実際の地方の現場ではこうした「排除」を行っている。こういう党派が政権の一部を握れば、今のように「運動」上の排除だけでなく、公の民衆レベルでの排除、社会的排除を行うだろう。その前触れとして、生活保護の運動においても共産党系団体による非共産党系の生活保護受給者への社会的排除の現実がある。いずれにしても政治権力または政治勢力による、自分たちの気に入った傾向以外の思想的・文化的営為にたいする妨害には、掛け値なしに反対したい。