（転載）習近平失脚論が急浮上ー５

中国問題を論じるとき、私はいつも歴史を遡って眺めるようにしている。このことから言えば、習近平氏による周辺国への脅迫外交が、いずれ米国という「自由主義」に立つ覇権国家から「お灸」を据えられることを示唆している。米国には、日本が太平洋戦争開戦（1941年）から遡ること約30年前（1911〜12年）、日本を想定して太平洋で戦う準備（オレンジ作戦）をしてきたほどだ。

私はこの事実から、中国もいずれ「第二の日本」となって、米国の軍事的標的にされるだろうと繰り返し指摘している。今、まさにそれが始まっている。

日本は、ABCD（米・英・中国・オランダ）ラインから経済制裁を受けた経験がある。石油とくず鉄の輸入禁止措置だ。これで日本は、国力を大きく制約されたのである。

現在の中国は、ファーウェイの「5G」導入回避、高級半導体輸出禁止、技術漏洩を防ぐべく中国人留学生（中国軍所属）の入国禁止措置などの制裁を受けている。中国にとっては、致命的な制裁である。

米国は、このほかに国際金融面での切り離しを意図している。「米中金融デカップリング（分断）」で、ドル経済圏から中国を切り離すもの。中国人民元は米ドルと比較すれば、月とスッポンである。仮に、中国が台湾攻撃に着手した場合、米国は即座に人民元をドルとの交換をストップするだろう。米国は、国内法で台湾支援が可能である。同時に、同盟国に向けて中国との経済切断を要請するはずである。中国は、一瞬にして奈落の底へ落込むであろう。

中国には真の同盟国が存在しない

中国にとって、決定的に不利なのは真の同盟国が存在しないことだ。ロシアは様子見。イランと北朝鮮は、物の数ではない。要するに、中国が米国と戦うことは、世界を相手に戦うことである。NATO（北大西洋条約機構）とインド太平洋戦略の「クワッド」（日・米・豪・印度）という両翼を揃えた布陣で、中国が勝利を得られる見通しはないのだ。

中国が、世界覇権に挑戦すると広言しているのは、政権維持で中国国内を引き締める目的であろうか。共産党政権の永続化を狙って軍備拡張しているのだ。

反対派弾圧には、充実した軍備が不可欠である。こういう国内統治目的の軍備拡張が、思わぬところで綻ぶ。それが、周辺国への軍事的威嚇である。

米国は、それを見逃さず一挙に畳み込む戦術を駆使するのだろう。中国の火遊びは、亡国に繋がるのだ。