手続きが面倒くさいからだろ？

送付されてくれば、受け取りますが、出向いて手続きしている暇が無い。

政府に対する不信から云々と言う人も居るのでしょうが、8割の人の全てでは無いわけですよね。
仮に、運転免許証に紐づけしますと言われれば、免許の更新時に承諾しますよ？
それで済むのなら、その方が楽だし。

縦割り110番とか言っていましたが、こういう所も見直した方が良いと思うんですけどね。
運転免許証の番号って、国が固有に個人に発行している番号で、生涯変わらない番号ですよね。
公の手続きや、個人の証明が必要の際には、必ずと言って良いほどコピーを取られているわけですから。
当然、コピーを取った側は、データとして記録するわけでしょ？
なら、そのデータを統合してしまえば、一括管理の個人データの出来上がりですよね。
免許の無い人は、保険証の番号で良いわけですよね。
会社や組織が変わったら変更になってしまいますが、それを統一化して終生番号にして、個人番号にしてしまえば良いわけですよ。

この二つから漏れる人は、どの位の割合ですかね？

運転免許証は、3〜5年ごと、健康保険証は毎年更新。最長でも5年後には、9割前後の国民の登録が完了しますよ。
むろん、拒絶したい人は拒絶できるようにすれば良いんです。
ですが、そういった受身の方法で登録が出来、その番号で、各種公的サービスが簡易に受けられることになるのなら、拒絶する人が8割もいますかね。
5割を超えたら、恐らく一部のへそ曲がりを除けば、登録すると思いますよ。




■マイナンバーカード普及率「約2割」　持ちたくない背景に「利便性なし」「政府不信」が
(AERA dot. - 10月02日 08:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6252940

　コロナ禍に国や自治体のアナログ対応が露呈するなか、菅義偉首相は行政のデジタル化を進める方針を打ち出した。カギを握るのはマイナンバーの普及だ。AERA 2020年10月5日号で掲載された記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　21世紀の日本で、まさか──。コロナ禍の中、行政の「アナログぶり」に絶句した人も多かったのではないか。

　日々発表される新規感染者数の集計では、保健所と自治体間でのPCR検査結果のやり取りにファクスを使い、紙ベースで件数をまとめていた。

　5月に始まったひとり10万円の特別定額給付金の支給ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請が導入されたが、誤入力や二重申請を防ぐチェック機能が働かず、全国各地の自治体が大混乱に陥った。東北地方の自治体に勤める市職員は申請開始後の状況をこう説明する。

「オンライン申請情報を紙に出力し、一件一件住民台帳と突き合わせました。誤入力が多かったほか、同じ人が何度も申請する例や、本来申請できない世帯主以外からの申請もあった。それを目で確かめ、確認が必要になると申請者に電話します。オンラインによる負担軽減は感じられませんでした」

　当初は「郵送より早く受け取れる」とみられていたものの給付の遅れが相次ぎ、総務省によると6月1日時点で全国43市区町がオンラインでの受け付け自体を停止したという。

■サービス視点欠如一因

　行政のデジタル化が進まない要因は何なのか。電子政府の実現に取り組む行政情報システム研究所主席研究員の狩野英司さんは「行政事務のデジタル化が極端に遅れているわけではない」としつつ、こう指摘する。

「例えば基本的な行政情報のデータベース化などは進んでいて、今月には最後まで紙の戸籍を使っていた東京都御蔵島村が戸籍電子化に踏み切りました。省庁や地方自治体の部局内部では電子決裁などが導入されている例も多くあります。しかし、デジタルシステムに住民サービスという視点が欠けていたり、部局をまたいだ横の連携、国と地方といった縦の連携ができていなかったりする例が多く、結果として行政サービス全体のデジタル化が進んでいないのです」

　特別定額給付金の場合、マイナンバーカードへの対応が自治体レベルの住民サービスまで浸透していない段階で、無理をして申請への活用を進めたことで混乱が起きた。

　オンライン申請では、政府が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」から各自治体がデータを受け取る。しかし、4月の段階で全国806の自治体がデータを受け取る仕組みを持っていなかった。政府は急ピッチで全自治体が接続できるようシステムを構築したが、自治体側の業務設計が追い付かなかったという。

　菅義偉首相は、行政のデジタル化推進に向けた方策を次々に打ち出している。デジタル化を一元的に指揮する「デジタル庁」の来年中の設置を目指すほか、デジタル政策の肝としてマイナンバーカードの普及と用途拡大を進める構えだ。首相就任前、自民党総裁選に向けた討論会では「2年半後に（マイナンバーカードを国民）全員に行き渡るようにしたい」とぶち上げた。

　マイナンバーカードが普及し、システムがうまく機能すれば、国民にとっても行政側にとっても、事務手続きの負担がかなり軽減されるという考えだ。政府はあの手この手でマイナンバーカードの普及を図ってきたが、8月1日時点でカードを持つ人は18.2％にとどまる。狩野さんは、普及が進まない理由の一つをこう指摘する。

「現時点ではマイナンバーカードによるメリットを実生活で感じる機会があまりありません。便利さが見えてきてはじめて、普及が進んでいくはずです」

■5千円バラマキ空振り

　マイナンバーカードは身分証明書になるほか、確定申告などの電子申請、行政手続きのオンライン申請などに利用できるものの、今のところ日常生活での利便性はさほど感じられない。政府はマイナンバーカードをキャッシュレス決済とひもづければ最大で1人5千円がもらえる「マイナポイント」を導入したが、それでもカードを持たない人は多い。狩野さんは言う。

「国に番号で管理されているように感じられ、嫌がる人も多いでしょう。国民ID制度の先進国であるエストニアでも、導入時は見向きもされませんでした。長い時間をかけて利便性と信頼感を高め、それに比例して浸透していったのです」

　狩野さんは行政のデジタル化への道をこう予想する。

「省庁をまたいだ連携にはデジタル庁が強固な組織として機能することが期待されます。各部局でバラバラに作りこんでいるデータの標準化も進めなければならず、それには年単位の時間が必要でしょう。一方、引っ越しや死亡・相続手続きのワンストップ化のように、分野ごとにデジタル化を進めてサービスを向上させることはすぐに取り組めます」

　マイナンバーカードの普及が進まない背景に政府への不信感がある以上、求められるのは「2年半」と期限を切ることではなく、まずは着実にデジタル化のメリットを示すことだろう。（編集部・川口穣）

※AERA　2020年10月5日号

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