東京都の人口　＝　1,400万人弱

・・・・万単位の人の増減があっても、誤差の範疇のような？

千単位の人数で、都心への流入が弱まっているというのであれば、14万円くらい持っていて、2円落として、減ったと言っているようなものなのでは？
確かに減っているのでしょうし、人によっては、非常に悔しい思いをするのでしょうが、常時財布に14万円位入っている人からすれば、気が付かない程度の金額なのではありませんかね。

結論部分を読むと、国が色々やっても効果が無かったが、コロナ禍で東京の一極集中から地方分散へ変わった。要するに、政府批判がしたいようです。
誤差の範疇で批判される政府も中々辛い物があると思いますが、逆に言えば、重箱の隅を突くくらいしか、批判できる部分が無かったという事なのでしょうかね。


■人口飲み込む東京に変化の兆し　出社減、転出超過続く
(朝日新聞デジタル - 09月08日 21:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6224669

　新型コロナウイルスの影響で、東京の一極集中に変化の兆しが出ている。7月の人口移動をみると、東京都から転出する人が転入する人を上回り2522人の「転出超過」となった。5月の1069人に続くもので、いまの方式で集計を始めた2013年7月以降では最大の数字だ。


　都内で感染が再拡大し、転入を控える動きがめだつ。テレワークが広まり就職や転勤で移る人が減った。遠隔授業で学校に行けず、実家暮らしの大学生らもいる。こうしたコロナ禍における移動抑制に加え、地方移住への関心は高まっており、転出超過の傾向が続くとの見方もある。


　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、7月に東京都から転出した人は3万1257人と前年同月並みだった。転入者は2万8735人で、前年同月比で約13%減。東京は13年7月から今年4月まで、「転入超過」が続いていた。


　東京23区でみても7月は2827人の転出超過で、都心部への流入が弱まっている。


　ほかにも転出超過の県は神奈川679人、愛知587人などがある。こちらも都心部への移動を控える動きが関係しているようだ。

　逆に転入超過となっているのは、茨城や千葉、群馬といった東京近県。千葉では転出者が前年同月より2割近く減っていて、都内への流入が少なかったことがうかがえる。全国では北海道1534人、大阪1036人、福岡747人なども転入超過だ。東京への転勤などが減ったことも要因とみられる。

　人口や地域振興の問題に詳しいみずほ総研の岡田豊主任研究員は「就職や転職の際、リモートワークができる会社を重視する人が増えている。東京の転出超過の流れは定着する可能性がある」と見ている。（松浦新）

　人や企業を吸い込みブラックホールにも例えられる東京。その状況がコロナ禍で変わるかもしれない。東京都の人口は5月、7月と転出超過となった。在宅勤務が広がりオフィス縮小の動きがある。地方移住に関心を持つ若者らもめだつ。

　人材研修サービスのベンチャー「クリップライン」は8月末、本社を東京・田町から五反田に移した。オフィスは約600平方メートルから半分以下の約260平方メートルに。月500万円の賃料は約5分の1に減った。

　新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を原則にしたところ、約80人の従業員の出社率が数%まで低下。オフィスの必要性が下がり縮小移転を決めた。従業員には8月から、月1万円の在宅勤務手当を出す。

　本社近くに住んでいた従業員が、より広いところに移る例があった。テレワークなら、通勤が便利な代わりに賃料が高く狭い都心に住むメリットは少ない。この機会に引っ越しを考えている人は多いという。

　不動産情報サイトを運営するライフルの井上高志社長は「都心に近い住居では仕事のスペースが取りにくい。必要な時だけ都心に出られる地方に移る人が増えている」と指摘する。

大企業も在宅勤務を加速
　大手企業でも在宅勤務の動きは加速している。

　富士通は従業員約8万人を対象に在宅勤務を原則にした。通勤定期代の支給をやめ、月5千円の在宅勤務手当を出す。「固定的なオフィスに縛られる従来の働き方の概念を変える」として、国内のオフィスは2年で半減するという。日立製作所は、来春から国内従業員約3万3千人の出社率を半分まで抑える計画だ。

　東京にはテレワークに移行しやすいIT分野などで働く人が多い。パーソル総合研究所が正社員2万人に聞いた5〜6月の調査によると、緊急事態宣言のもとテレワークをしていたのは全国平均で25・7%。これに対し東京は倍近い48・1%に達した。同研究所の小林祐児上席主任研究員は「子育てやワーク・ライフ・バランスを考えて地方に住みたい人もいる。テレワークをきっかけに実現に動く人がいるだろう」と話す。

　国の調査でも地方移住の関心は高い。内閣府は新型コロナウイルスによる生活意識や行動の変化について調べている。6月の調査では地方移住について「関心が高くなった」「やや高くなった」という人は全体で15・0%。20代では22・1%に上る。20代を地域別に見ると東京23区では35・4%で、大阪・名古屋圏の15・2%の倍以上となった。

　テレワークの経験者は、移住への関心がより高まるという結果も示された。

　東京に地方から人が集まる動きは1990年代後半から鮮明になった。大阪などから東京に本社を移す企業も相次ぎ、東京一極集中が強まった。帝国データバンクによると全上場企業約3800社の53%は東京に本社があり、20年前より10ポイント近く増加している。

　国は地方への本社移転を後押しするが、成果は上がっていなかった。コロナ禍で働き方が変わり、本社機能の縮小や地方移転など、新たな動きも想定される。（松浦新）