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2020年09月06日18:51

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政党支持談義

総理大臣・自民党総裁えらび、立憲民主と国民民主との合流に伴う野党第一党の体制のことが、政治ニュースの焦点になっている。私はこの歳になるまで、自民党と公明党は一度も支持したことはない。基本的に自民党は金持ち・資本家の政党で戦後憲法否定、公明党は宗教団体が自分のために作った政党という認識で、今後も支持しないと思う。ただし、自民党の総理・総裁候補のなかでは、石破茂さんが群を抜いて理念・政策が明確なように思う。
共産党は私は2回入党し、2回離党した。1回目は大学1年時に入党し、何年かのちに離党し、大学も中退。学生党員は毎日毎日、党員・赤旗の拡大ばかりで、選挙時には当時は戸別訪問や電柱へのビラ張りばかりで、多くの学生党員が「自分は新聞セールス、人材勧誘のために大学に来たのではないのに」と悩んで離党した。2回目は、生活保護受給の際、生健会と共産党に入った。支部長もやったが、大学生の時と変わらず、何月何日までに赤旗日刊紙を何部、日曜版を何部拡大(つまり、購読契約をとること)します、だれだれを党員にしますと申告させられ、「自分が約束した目標は、石にかじりついてもやり切れ」と「上級=地区委員」から責められる。地区委員や幹部は党の給料で生活しているので、ブラック企業と同じで、目標が達成できないとすぐ生活の不安に陥るから必死になる。党費は規約では収入の1%だが、党費納入袋には1%以外に何々募金という項目が10件近く印刷されていて、私の場合は生活保護費の中から合計2千円ほど納入していた。その他に、赤旗代、生健会費、支部事務所の冷暖房費、東京での集会への参加費用など毎月1万円以上を使った。
規約上の党費は1%だが、実際は有力な古参党員の胸先三寸で金額は決まった。私の場合、もと市会議員の党地区委員の一声で、党費は500円でよいことになった。安くなったのは嬉しいが、規約など公にしていることと違うので、その根拠を聞いたら、非常に怒って「なぜ、そんなことを聞きたがるのか」とのことだった。そして「そんなに、2000円払いたければ、払えばいい」という答えだった。このやり取りは正式な支部会議であったのだが、他の党員は同調圧力そのものだった。なぜなら、その地区委員は党市委員会副委員長で生健会の県の会長で、しかも民生委員で、特に弱い立場の生活保護受給者はソッポを向かれることが怖くて、反抗的な態度は見せられないのだ。しかし私は、その地区委員長が例えば共産党の綱領とは異なる説明をすれば、率直に間違いを指摘していた。そのため、私が脳内出血で倒れて入院していたベッドの枕もとへきて、「地区委員を批判してはいけない」の述べて帰っていった。しかし共産党の規約には、地区委員に限らず「上級」を批判してもよいと書いてある。しかし共産党の内部の実体は、規約のように外から見えるもので運営されているのではなく、節々に配置されている「官僚」が支配しているのだった。私は、労働者の利益のための革命を初めて行った「ロシア共産党=ソ連」が、スターリン独裁の官僚主義国家に変質していった理由が、この時はっきり分かった。
こういうわけで、共産党は生活保護受給者にとって一番はっきりした政策を出してはいるが、北朝鮮や中国共産党と同じ「民主集中制=下は上に従う」の体制である限り、支持することはできない。
結局、政策的には不満があり、運営にも問題があっても、共産党の志位委員長のように終身党首ではないし、上から下に降ろされた政策に何が何でも賛成しなくてはならないわけではない以上、政策がよりよく変わっていく可能性があるので、私は立憲民主党支持ということになると思う。
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