「基地の島」ができる？
防衛省は地権者との交渉開始から10年を経て、馬毛島(鹿児島県西之表市)の整備計画を公表した。野生のマゲジカの生息地でもある馬毛島は、米空母艦載機の離発着訓練(FCLP)施設と自衛隊基地を兼ねた「基地の島」に生まれ変わるのか――。
地元は米軍機による騒音の被害を心配するが、加えて注目しなければならないのは、異常なほど高くなった買収費だ。防衛省が当初、提示した45億円は突然、160億円以上と4倍に跳ね上がった。
馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は防衛省に対し、「本市の土地評価への影響がある」として積算根拠を明らかにするよう質問状を送ったが、防衛省は「適切な段階で説明する」と回答を先送りした。
市長の「適切な段階とはいつか」との再質問には「現時点では、その判断に至っていない」と結局、積算根拠を明らかにしないまま、整備計画の発表に踏み切った。
馬毛島（問題）とは何か？
馬毛島は種子島の西約10キロメートルにあり、広さ約8平方キロメートルの平らな島だ。沖縄の米軍普天間基地の移設先に挙がったこともある。
島の99.6％を所有するのは「タストン・エアポート」(旧馬毛島開発、本社・東京)で、1995年、東京で建設会社を経営する立石勲氏が馬毛島開発を買収し、島を開墾して貨物専用飛行場の建設を始めた。
貨物飛行場の計画は頓挫したが、4200メートルと2400メートルの交差する2本の滑走路はほぼ完成した。
防衛省が馬毛島をFCLPの有力候補とみて、立石氏と話し合いを始めたのは2010年だ。財務省出身の中江公人防衛事務次官が窓口となるほどの力の入れようだったが、賃貸契約を結びたい立石氏と売買を条件にしたい中江氏との話し合いは最初からこじれた。
同年5月、法人所得約10億円を隠したとして、東京国税局が法人税法違反(脱税)容疑で、立石氏と立石氏の建設会社を東京地検に告発する事件があり、立石氏が「揺さぶりをかけられた」と態度を硬化させる場面もあった。
立石氏が筆者に話したところによると、11年5月上旬になって、防衛省の担当者らが島を視察した後、立石氏らとの間で交渉を正式に開始するとの合意書を交わした。
この合意を受けて、日米両政府は同年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で馬毛島を正式にFCLPの候補地とすることを決めた。見方を変えれば、2プラス2に間に合う日程で合意書が作られたといえる。
このころ、米空母艦載機は2018年3月に厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)に移転することが決まっていた。
FCLP施設のある硫黄島(東京都)は、厚木基地から1200キロメートル離れ、米政府は「遠すぎる」として日本政府に代替施設の提供を求めていたが、岩国移転後は硫黄島までの距離が1400キロメートルとさらに延びることになり、米政府は馬毛島買収を強く迫るようになった。
日本政府が腹をくくったのは、米軍が5年ぶりに厚木基地でFCLPの実施に踏み切ったことによる。17年9月1日から5日にかけて早朝、深夜を問わず、耳をつんざくような轟音を残して、戦闘機が離発着訓練を繰り返した。
米軍は厚木基地の利用について「台風の影響」と説明したが、そんな言い訳を信じる日本政府関係者はいなかった。米軍のFCLP強行により、神奈川県と周辺自治体には計980件の苦情が殺到。防衛省幹部は「馬毛島を提供しなければ、米軍は収まらない」と話した。
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