【東京】河野太郎防衛相は7日、小型無人機ドローンの飛行を原則禁止する防衛関係施設に、キャンプ・シュワブや嘉手納飛行場など在日米軍の15施設を指定した。米軍基地の指定は初めて。新基地建設が進む名護市辺野古の沿岸部も含まれる。昨年成立した改正ドローン規制法に基づく対応で、指定された施設・区域と、その周囲約300メートルの上空で飛行禁止となる。1カ月間の周知期間を経て9月6日から適用される。
米軍基地が集中する沖縄では、ドローンによる取材などが大きく制限される恐れがある。
河野氏は7日の会見で、「知る権利は大事だが、昨今ドローンがテロなどにも使われている懸念もあるので、そうしたことを考慮しながら指定した」と述べた。
県内で指定された米軍施設はキャンプ・シュワブ、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセン、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場の5カ所。シュワブは一部水域も含まれる。全国では横須賀海軍施設（神奈川県）、横田飛行場（東京都）、岩国飛行場（山口県）などが指定された。
陸海空自衛隊の航空部隊が所在する14施設も新たに指定され、県内では空自那覇基地が対象となった。8月17日から同意なしでの飛行が禁止される。自衛隊施設は、指定済みの27施設を含め計41施設となった。
違反の場合、警察官などにドローンの退去命令や飛行妨害、破壊などが認められており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科されることもある。
日本新聞協会は昨年、改正ドローン規制法の成立を受け「規制強化は取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との談話を発表している。
防衛省は準備が整い次第、段階的に他の施設・区域も指定する予定。
■知事「情報遮断に懸念」
ドローン飛行禁止区域に米軍基地が指定されたことを受け、玉城デニー知事は7日、記者会見で「運用を規制することは、同時に情報を遮断することになるのではないかという懸念を持たれてもおかしくない」との認識を示した。
■取材や検証を制限
改正ドローン規制法が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの水域に適用された場合、これまでとどのような違いが出るのか。7日、現場で機体を飛ばした。
辺野古漁港側にある「K2」護岸に低空で近づくと、機体のカメラは行き交うダンプカーやミキサー車を捉え、擁壁建設の様子などが鮮明に確認できる。
この水域が飛行禁止となると、同護岸をドローン撮影する場合、周辺地域を含め、600メートル以上離れた地点からの撮影しかできなくなる。工事内容の詳細なモニタリングは難しく、取材や検証は大きく制限される。（写真部・金城健太）
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