【東京】河野太郎防衛相は7日の記者会見で、小型無人機ドローンの飛行を禁止する防衛関係施設に、在日米軍の15施設を指定したことに関し、「知る権利は大事だが、ドローンがテロなどにも使われている懸念もあるので、そうしたことを考慮しながら指定した」と述べた。
河野氏は同日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を含む在日米軍の15施設を指定した。米軍基地の指定は初めて。
陸海空自衛隊の航空部隊が所在する14施設も新たに指定され、自衛隊施設は指定済みの27施設を含め計41施設となった。
昨年成立した改正ドローン規制法に基づく対応で、指定された施設・区域と、その周囲約300メートルの上空で飛行禁止となる。
周知期間を経て在日米軍施設は9月6日、自衛隊施設は8月17日から適用する。
ログインしてコメントを確認・投稿する