イジメには2種類あって、1つは、古式所縁のいじめと、もう1つは、いじめと称される犯罪行為。
前者をどうにかするのは、教師や学校の務めで、後者をどうにかするのは、警察のお仕事なんですよね。
ところが、どういう分けか学校で行われると、どちらもまとめて「イジメ」と言われてしまうんです。
犯罪行為を子供だけで対処させるのは、到底無理な話で、また、学校や教師も犯罪行為に対しては、所詮素人ですから、対応できるはずも無いんですよ。
それにも関わらず、異なる2つの事象を同じ土俵に乗せ、同じルールで対応しようとするから、どちらも解決できず、頭を悩ませる話になるのでは？
前者のいじめは、本来子供同士で解決させるべき話なんです。
それが教育の一環で、教師は、解決できるようアドバイスをし、エスカレートしないよう注視していれば良いんです。
で、一定期間が過ぎ、解決するのが難しいと判断すれば、介入し、裁けば良いんですよ。
後者は、悩む必要すらなく、警察に連絡し、介入してもらえば良いんです。
誰かが死んだり、あるいは、一生残るトラウマを背負い込んだりしたら、学校や教師は責任を負えるのですかね？
それが犯罪かどうか判断が付かないのであれば、弁護士、あるいは警察に、学校なり教師が相談に行くべき話なんですよ。
それに気が付かず、学校内で犯罪行為を野放しにしていたのであれば、学校や教師が責任を負うべきなんですよ？
問題は、この二つの区別をつけていないところにあるんです。
理由は明白なんですけどね。
学校は昔から公権力の介入を嫌う場所なんですよ。
これは、戦時中の体験から来ていて、公権力から子供を守るという大義名分を振りかざしているわけです。
確かに、教師を職業ではなく生き方として選択していた人達が多かった時代は、それでよかったんだと思いますよ。
教師が自分の責任において、子供達の行動をジャッジし、行き過ぎたり勘違いもあったと思いますが、体罰と言う名の暴力を行使したり、心を砕いて接していたわけですよね。
ですが、職業として教師を選択する人達が増え、サラリーマンと化した人達に、ジャッジなんて任せられるわけ無いんですよ。
自分の責任において解決する気構えの無い人達に、公権力の介入を拒絶する資格は無いと思うんですよね。
サラリーマンならサラリーマンらしく、一定以上の状況になったら、速やかに公的な専門機関に委ねて欲しいんですよね。
その状況にすら気が付けないのであれば、教師の適性が無いわけですから、速やかに職を辞するべきなのではありませんかね。
教師は、塾の講師と異なり、教えるのは勉強ではなく人生なんですよね。
その自覚が無ければ、50人から20人に担当する生徒が減ったところで、生徒の状況なんて把握できるはずが無いんですよ。
■「今後いじめ増える」教職員の9割懸念 NPO調査
(朝日新聞デジタル - 08月22日 08:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6203313
コロナ禍の下、約9割の教職員が「疲れてきている子」や「精神的に不安定な子」が増えているとみていることが、教職員約1200人が答えたネット調査でわかった。今後いじめや学力格差が広がるとみる割合も約9割と高く、長期休校が子どもの心身や学力に影を落としている様子が浮き彫りになった。
調査をしたのはNPO法人「教育改革2020『共育の杜（もり）』」（藤川伸治理事長）。4月に緊急事態宣言が出された東京都、大阪府など7都府県を中心に国公私立の小中高校、特別支援学校の教職員に7月10日から26日まで回答を依頼。1203人がインターネットで答えた。
調査では、子どもたちの様子について「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」の4択で教職員に質問。「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が最も多かったのは「今後いじめが増える可能性が高い」（89%）で、「精神的に不安定な子が増えている」（88%）、「疲れてきている子が増えている」「学力格差が拡大する可能性が高い」（ともに87%）と続いた。
NPOの会見に同席した横浜市立日枝小学校の住田昌治校長は「子どもの実際の様子に加え、休校で人間関係をつくるのが遅れたことに教員の側が不安を抱いている表れでは」とみる。
今回の調査では教員の働き方も調べた。7都府県の回答者のうち、残業が文部科学省が定めた上限の月45時間を超えた公立学校の教諭と主幹教諭は、計490人と6割にのぼった。
1年単位の「変形労働時間制」を導入するかどうかを、自治体が9月1日から選べるようになる。忙しい時期に労働時間を延ばす代わりに、夏休みに休日のまとめ取りが可能になる。
残業が月42時間の上限を守ることは、制度を導入する前提とされている。だが7都府県の回答者のうち、月42時間を超えていた教諭と主幹教諭は508人（63%）で、導入のハードルが高いことが明らかになった。
残業と自宅での仕事が過労死ラインの月80時間以上だった7都府県の教職員は476人（56%）だった。
教職員がコロナへの対策で負担を感じているのは、�々仔發両弾悩邏函�90%）�∋劼匹發悗離宗璽轡礇襯妊�スタンスの指導（89%）��子どもの心の不安と向き合うこと（81%）�こ惱�の遅れを取り戻すこと（80%）�セ劼匹發悗離泪好�着用の指導（79%）など。
調査の結果を受け、「共育の杜」は緊急提言を文科省に手渡した。20人以下学級の実現や学習指導要領で定められた標準授業時数の一層の弾力化などを求めた。（編集委員・氏岡真弓）
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