プラスチック製品、燃えるごみ→資源ごみに 政府検討　分別回収を推進

プラスチック製品、燃えるごみ→資源ごみに 政府検討　分別回収を推進
2020/7/19付日本経済新聞　朝刊
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_04/index.html

政府はプラスチック製の容器と包装に続き、バケツや洗面器などのプラ製品も資源ごみとして分別回収を進める。主に燃えるごみとして回収していたのを改め、資源としての再利用を拡大する。自治体の取り組みを後押しするほか、法整備も検討する。

分別回収を進めるのはバケツと洗面器のほか、三角コーナーなどのキッチン用品や調理器具、ちりとり、文房具といった製品だ。家庭のプラごみの8割を占めるとされるペットボトルなどの容器と包装には容器包装リサイクル法によるリサイクルの仕組みがあるが、プラ製品は対象外だった。

経済産業省と環境省が近く開く有識者会合で、プラごみの削減策として示す。プラ製の容器と包装、製品をまとめてリサイクルできるように環境整備を進めると明記する方向だ。市町村の分別回収やリサイクルの努力に応じ、補助金などを支給する考えだ。

プラごみが海洋汚染の原因とされ、世界で排出抑制の機運が高まっていることに対応する。

プラスチック循環利用協会によると、日本は2018年に廃プラスチックの84%を有効利用したという。内訳は焼却してエネルギーとして回収するサーマルリサイクルが56%と高く、資源にするマテリアルリサイクルは23%にとどまる。

日本の人口1人あたりの容器包装の廃棄量は米国に次いで世界で2番目に多いとの調査もある。