日銀、大規模緩和を維持　今年度はマイナス4．7％成長

日銀、大規模緩和を維持　今年度はマイナス4．7％成長
7/15(水) 12:51配信

時事通信
金融政策決定会合に臨む日本銀行の黒田東彦総裁（中央）ら＝１５日午前、東京都中央区の日銀本店

　日銀は15日の金融政策決定会合で長短金利操作を軸とする大規模金融緩和の現状維持を決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年度の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しをマイナス4．7％と予想。経済や物価は「下振れリスクが大きい」として引き続き厳しい景気認識を示した。

【図解】日銀地域経済報告の景気判断

　経済活動の抑制により落ち込んだ需要がコロナ収束後に戻るとの見方から、21年度の成長率は3．3％とやや高めの伸びを予想した。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）は20年度に0．5％の下落を予想。その後も物価の戻りは鈍く、21年度は0．3％、22年度でも0．7％のそれぞれ上昇にとどまると見込んでいる。

　足元の景気については「極めて厳しい状態にある」との判断を継続。先行きについては、「年後半から徐々に改善していく」とする一方、新型コロナの影響が残るため「そのペースは緩やかなものにとどまる」と慎重な見方を示した。

　その上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。　


黒田総裁「リーマン上回る危機」　国債上限なく購入―日銀が連続金融緩和
2020年04月27日20時26分


金融政策決定会合を終え記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２７日午後、東京都中央区（代表撮影）
金融政策決定会合を終え記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２７日午後、東京都中央区（代表撮影）

　日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に関し「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」と強い懸念を表明。年間８０兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなど、政府と協調して政策を総動員する。
「戦時国債」の発行検討　新型コロナ対策の財源―米政府高官

　企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債については、買い入れの上限をこれまでの計７．４兆円の約３倍となる計２０兆円に拡大する。「各国中央銀行よりも大きい金融緩和」（黒田総裁）を行い、企業の資金繰りを支援する。日銀は３月の前回会合でも緩和に踏み切っており、異例の２会合連続の追加緩和となる。
　事実上の国債無制限買い入れに関し、黒田総裁は「必要なだけ、いくらでも買う」と述べた。その上で「財政政策との相乗効果」に期待感を示した。財政支援を目的に国債を引き受ける「財政ファイナンス」との見方は明確に否定し、「金融政策上の措置」と強調した。

　日銀は四半期ごとの経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表。景気について「厳しさを増している」との認識を示し、従来の「このところ弱い動きになっている」から下方修正。先行きも「不透明感が極めて強い」とし、実体経済の悪化が金融システムに及ぼす影響をリスクに挙げた。
　黒田総裁は「新型コロナの影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる。中央銀行としてできることは何でもやる」と述べた。
　２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年度比マイナス５．０〜同３．０とし、１月予想（プラス０．９％＝中央値）から大幅に引き下げ、マイナス成長と予想した。また、今回初めて示した生鮮食品を除く２２年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は０．４〜１．０％との見通しを示した。