驚いた‼国会答弁で‼

驚いた国会の答弁で

下記内容を読んで、驚きそのものであり、良くもそれだけ国民に対し誤魔化し騙す事に専念したのか「内容を公表せず国民の知る権利を踏みにじった事になる」

今の政治は、全て闇の中で政策が進んでいて、その進むべき方向すら国民には知らされていない事が、大きな問題になるのです。

下記内容の最初の部分を少し掲載しますが、全体的に長い内容の為にURLをクリックしてお読みください。
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「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。

◆安倍政権の「答弁拒否」を徹底検証

国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。
　首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。
　そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。
◆首相や閣僚は答弁義務を負っている
　本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。
　国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。

委員会には大きく分けて常任委員会と特別委員会があり、名称は少し異なるが衆参ともに17の常任委員会が設けられ、必要と認められた時に特別委員会が設置される。
　そして、首相や閣僚は、議会への出席を求められた場合に出席義務が存在すると日本国憲法第63条に規定されている。

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https://hbol.jp/221902