日本企業がウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上

ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告
投稿日: 2020年05月25日

国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。

今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。（https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale）

その中には、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれています。（以下略）
https://uyghur-j.org/japan/2020/05/ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上/
槍玉にあがっている企業各社は、ダミー会社や合弁会社を中共に作り、その中共企業が強制労働させている工場と取引していれば、関係ないと言い切れるでしょう。
でも、実際ほとんどの中共系工場は、ウィグル人を強制労働させています^^;

中共をサプライチェーンにせず、国内に全部移転するのは無理と、日本の財界人は言い訳しています。

日本企業11社　中国強制労働に関与か　米政権は供給網の中国排除を加速
2020年05月26日 20時50分
日本経済団体連合会（日本経団連）からは、その流れに乗ろうとする積極性は見られない。「経済界の総裁」と揶揄される経団連会長職に就く、日立製作所会長の中西宏明氏は5月20日、NHK番組に出演し、海外に依存している生産の全ての分野を国内に移すのは困難だとの認識を示した。（抜粋）
https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/57146.html

日本国内に拘らず、とにかく中共から別の国に工場を移すべきです。
このままだと、日本企業は絶対制裁の対象になります^^;