日経とフィナンシャル・タイムズはバイデンを応援ww

[FT]「バイデン大統領」への準備
2020/6/22 0:00日本経済新聞　電子版

この先、明るい話題が増えると想像するのはいいことだ。夏が終われば、現状を大きく変え得る2つの出来事が視野に入ってくる。1つは新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の登場で、もう1つは米国民が新たな大統領を選ぶかもしれないということだ。

ほぼ世界中でロックダウン（都市封鎖）が緩和されているが、感染が恒久的に抑制できると確信できない限り、すぐに元の状態へは戻れない。ワクチンや劇的な治療薬が開発されれば、景気回復の見通しを含め将来展望は一変する。

米国外の政治家や官僚はワクチン開発の動きを巡っては盛んに臆測しているが、コロナ禍が起きなければ今年、最も重要な地政学的イベントになるとされていた米大統領選については、なぜか沈黙している。一部の独裁国家を除き、米国の同盟国はおおむね民主党候補のバイデン前副大統領を支持している。大半の欧州諸国は前回の大統領選で完全に予想を外した。「今回はトランプ氏が敗れるだろう」と口にすれば、また逆の結果を呼び寄せてしまう恐れがある。

ところが世論調査によると、バイデン氏が勝つ見込みは50%を超えている。選挙までの数カ月間に経済が勢いよく回復するのは難しく、新型コロナによる死者数がかなり増えてもおかしくない。状況は変わるかもしれないが、国民の怒りのツイートが雪崩のようにトランプ氏を襲い、実際に大統領の座から引きずり下ろす可能性を無視するのは無謀といえる。

バイデン氏の勝利ですぐに世界が変わるわけではない。経済的にも軍事戦略的にも激烈な米中対立は簡単には解消しない。中東の和平もほど遠い。ロシアにしても、かつての勢力範囲を取り戻そうとするプーチン大統領の姿勢が変わる気配はほとんどない。グローバル化のしわ寄せや経済格差で、ポピュリズム（大衆迎合主義）の炎はこれからも燃え続けるだろう。

■手をこまぬいていてはいけない

とはいえ心配は無用だ。気まぐれなトランプ氏に代わり同盟関係を重視する新大統領が、米国を地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰させる意志を持ち、欧米を中心とするリベラルで開かれた秩序の強化に意欲を見せるという事実だけで、かなりの前進になる。世界中で民主主義が後退していると感じられるのは多分に、最も強力な民主国家の指導者に軽蔑の念を禁じ得ないことによる。

米国の同盟国は手をこまぬいていてはいけない。ルールに基づく国際秩序を復活させるうえで、米国とどう協力できるか真剣に考えなければならない。この秩序には、欧米諸国の安全保障と繁栄に欠かせない民主的な価値の存続が懸かっている。

バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）を強力に支持している。イラン核合意に実効性を持たせることにも前向きなようだ。イランに米国民の懸念を払拭させるうえで欧州にできることは何か。欧州諸国には対中戦略を日本や韓国、オーストラリアなどの同盟国と策定する役割もある。これまではトランプ氏の制裁や脅しなどを口実に、自ら中国と向き合ってこなかったが、そうはいかなくなる。

冷戦後の米国一極体制の時代は終わった。バイデン氏が大統領になれば同盟国はパートナーとして協力を申し出るべきだ。無論、トランプ氏が再選を果たす可能性はある。その場合、同盟国の「準備」はすべて白紙に戻る。

By Philip Stephens

（2020年6月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60549370Z10C20A6TCR000/
＞欧州諸国には対中戦略を日本や韓国、オーストラリアなどの同盟国と策定する役割もある。これまではトランプ氏の制裁や脅しなどを口実に、自ら中国と向き合ってこなかったが、そうはいかなくなる。

バイデンは確実に中共と宥和すると言ってます。
親中派の日経やFTは、バイデンが大統領になるのがものすごく嬉しいみたいです^^;

ここまであからさまだと、笑えますw