経産省幹部｢給付金配れと言われても｣　頼れるのは電通

経産省幹部｢給付金配れと言われても｣　頼れるのは電通
有料会員記事 経産省の民間委託
高木真也、佐藤英彬 新宅あゆみ、伊藤弘毅
2020年6月13日 21時27分
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィスに置かれた「持続化給付金事務事業」と書かれたファイル=東京都中央区、代表撮影



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　持続化給付金の民間委託問題をきっかけに、経済産業省が多数の事業を広告大手電通に任せていた実態が明らかになった。大規模な業務を「仕切る」ノウハウがある電通と経産省の相互依存が浮き彫りになっている。情報公開は十分とはいえず、税金が適切に使われているのか疑問視されている。
　東京・築地にある9階建てのビル。この2階に経産省から給付金事業を委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の事務所が入る。2016年に電通が中心となって設立。電話番号は公表されず、入り口のインターホンは取り外されている。
　協議会は給付金事業について大半の業務を電通に再委託。電通はそれをさらに電通ライブなど子会社5社に外注している。