手数料を「中抜き」とか「中間搾取」とか言う奴

■巨額予算「疑惑」残し執行へ＝再委託や親密交際が表面化―２次補正
(時事通信社 - 06月13日 09:00)
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　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算が１２日、成立した。国会審議では中小事業者に最大２００万円を支給する「持続化給付金」事業の再委託や、政府と受注企業の幹部同士の親密な交際など多くの問題が表面化した。しかし、十分に説明責任が果たされたとは言い難く、新型コロナ対策の巨額予算は多くの「疑惑」を残したまま執行される。

　持続化給付金をめぐっては、事業を７６９億円で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受注。７４９億円で電通に再委託し、同社がさらに関連会社などに外注していた点が問題視された。公金の「中抜き」の疑いがあると野党が批判し、経済産業省は月内にも外部有識者を交えた「中間検査」を実施、事業執行が適正か精査する。

　持続化給付金は２次補正で１兆９４００億円の予算が追加された。運営費は８５０億円に上る。同省は今後の事業発注に当たり、競争原理を働かせるため、推進協以外に入札可能な企業がないかを調査する方針だ。

　一方、国会審議では事業を所管する中小企業庁の前田泰宏長官と電通出身の推進協幹部との関係が焦点となった。前田氏は経産省審議官だった２０１７年、米テキサス州で民間事業者らとシェアハウスに滞在し、懇親会を連日開催。推進協幹部も参加していた。梶山弘志経産相は１２日の参院経産委員会で前田氏の行動を「軽率だった」と認めた。

　観光振興策の目玉「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も見直しを余儀なくされた。最大３０９５億円に上る事務局の委託費用に世論の関心が高まり、８日を締め切りとした公募をいったん中止。経産、国土交通、農林水産の各省が業務分野ごとに事務局を選定・発注する方式に改めた。仕切り直しに必要な時間は見通せず、事業開始が当初目指した今夏に間に合うかは予断を許さない。

　２次補正で上限額を引き上げた雇用調整助成金でもトラブルが続く。手続き簡素化のために導入したオンライン申請では、個人情報が２度にわたり流出し、再開のめどは立っていない。厚生労働省内では「開発期間が短くチェックが不十分だった」との声が漏れる。　


デタラメ情報などタダでもいらねー。

ところで記者クラブも一部は税金での運営なんだが、そこら辺の説明頼むわ。