元徴用工訴訟で日本企業の資産売却手続き進む

韓国地裁、日本製鉄に書類送達　資産売却へ手続き進む―元徴用工訴訟
2020年06月03日21時05分

　【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが３日、分かった。資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。

　公示送達は、裁判所のウェブサイトで訴訟関連書類を一定期間公示し、当事者に伝達されたと見なす手続き。同支部によると、今月１日に命令決定書の公示送達が行われ、８月４日に効力が発生し、日本製鉄側に決定が伝達されたとみなされる。

　元徴用工訴訟をめぐり、公示送達の手続きが取られたのは初めて。地裁側は今後も同じように資産売却への手続きを進めていくとみられる。ただ、公示送達の効力発生には一定の期間が必要で、実際の資産売却までは時間がかかる見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060301056
日本が韓国をホワイト国に復帰させるまで、この手の嫌がらせが続くでしょう。
日本は報復の準備をしましょう。

日本国内にある韓国資産の差し押さえぐらいはやって欲しいですw