年金改革法が成立、パートなどに適用拡大へ…新たに６５万人が加入

年金改革法が成立、パートなどに適用拡大へ…新たに６５万人が加入

読売新聞 2020/05/29 12:50

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　パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法は２９日の参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決、成立した。厚生年金加入が義務付けられる企業規模が、２０２２年１０月から段階的に拡大される。
　現在、短時間労働者（週２０時間以上、３０時間未満）の厚生年金加入が義務づけられるのは「フルタイムなどの従業員数５０１人以上」の企業だが、２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」に広げる。新たに計約６５万人の加入が実現する見通しだ。
　２２年４月からは、６０〜７０歳となっている年金受給の開始時期の選択幅を６０〜７５歳に広げる。受給開始を６５歳から遅らせるほど、年金月額が増える仕組みのため、７５歳から受け取り始めた場合は元の１・８４倍となる。
　合わせて、働いて一定の収入がある場合に年金を減らす「在職老齢年金制度」は、６０〜６４歳の賃金と年金の合計月額が４７万円以下なら、年金が減額されないようにする。現在の減額基準は２８万円で、改正によってより多くの人が満額を受給できるようになる。
　政府はこれらの改革で高齢期就労や短時間労働など多様な働き方を後押ししたい考えだ。