1/6000の話。

1万人と聞くとびっくりする数字ですが、約6000万人の就労人口が居る日本の場合、1/6000の話です。
給与所得者が約5,600万人居る日本です。
内、派遣社員が142万人だそうです。

割合で言うと、給与所得者の2.5％に相当します。

非正規雇用者となるとググっと人数が増え、37.3%になるそうです。
非正規雇用者おは、パート、アルバイト、契約社員などと呼び方は様々のようですが、いずれにしても企業から直接雇用されている人達と言う事になります。

1万人の声

となると、聞く側は個々人となれ、一人ですから、膨大な数に聞こえるわけですが、では、
残りの5599万人の給与所得者の声は？141万人の派遣社員の声は？となると聞こえて来ないわけです。

同じ立場に立てば、1万人の仲間になるわけですが、違う立場に立っていると、

10,000 VS 1

のように錯覚してしまいがちになります。
因みに、生活保護受給者は、214万人です。

今職を失った1万人の対応を優先して考えることが必要なのでしょうかね？
5,599万人の生活を考え、140万人の雇用を守る事を考え、1億2千万人の健康を考える事が先決の様に思えるんですけどね。
214万人が一時的に215万人なるのは、誤差の範囲だと思いますよ。
0.5％ですよ？

該当者は人ですが、人数を出して話をするのであれば、数字でしか過ぎないわけです。
数字で語るのなら、限られたリソースを効率よく生かす方法を考えるしか無いわけですよ。
切り捨てた際の受け皿は用意されているわけです。
受け皿の容量にも限りはあるのでしょうが、ある程度割り切って考えていかないと、140万人の派遣社員、2000万人の非正規雇用者、3600万人の正規雇用者を守っていく事なんて無理ですよね。

アメリカは、4月段階で、失業者が714万人から2308万人に増えたそうです。
アメリカの就労人口は、1億5700万人だそうで、14.7％の人が職を失ったそうです。

いま、労力を割くべきは、受け入れる制度のある人達に対してですか？それとも、まだ制度の世話にならずに済む人達ですか？

そういう話なんだと思いますけどね。



■解雇・雇い止め1万人超え、コロナの影響　厚労省集計
(朝日新聞デジタル - 05月22日 14:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6091486

　加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。2月4日の集計開始以降、初めて1万人を超えた。主に各地の労働局で把握できた情報を厚労省が集計したもので、実際はさらに多いとみられる。


　厚労省は、このうち非正規雇用の働き手が何人いるかや、契約社員や派遣社員といった内訳は把握していない。加藤厚労相は「非正規と正規、それぞれの動向がわかるよう事務方に指示した」と話した。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。


　厚労省は解雇や内定取り消しを防ぐため、休業手当を払った企業に費用の一部を支援する「雇用調整助成金」の助成率や対象を特例で拡充し、手続きも簡単にしている。しかし、その一環だったオンライン申請は受け付け開始初日の20日、システムトラブルで運用を停止。申請した企業担当者の個人情報を別の人が閲覧できた可能性があり、原因を調べている。加藤厚労相は22日の閣議後会見で「開始早々、こうした事態を招いたことは心からおわび申し上げたいと思います」と陳謝したが、復旧見通しは明らかにしなかった。（滝沢卓）