派遣切りで失業？
耳に優しい言葉を並べていますが、訴える先が違っていませんかね。
派遣切りで失業したのであれば、
1.派遣元に抗議する。
2.派遣先に懇願する。
3.国に苦境を訴える。
この順序だと思うんですよね。
派遣元企業に対して、労働条件の改善を求めるのが、組合としてあるべき姿なのでは？
そもそも派遣切りで失業と言う事は、派遣元とも有期雇用契約だったわけですよね。
であれば、不安定な状況になれば一番最初に切られるのは分かっていたわけでしょ？
早い話が、アルバイトですよね。
大手労働組合がメーデーをオンラインで開催したのは何故か。
集まってクラスターを作ってしまうのを警戒したからでしょ？
キャバクラユニオンは横に置きますが、フリーター全般労働組合って、そもそもどういう立ち位置なのでしょうか。
労働組合とは、労働条件を改善するための組織なわけですよ。
改善の大前提として、その代わり優良な労働力を無期で提供しますよ。という話があるわけです。
労働組合が衰退した背景には、雇用側よりもむしろ、労働者側の理由で従来の終身雇用＝無期が維持できなくなった部分があるわけです。
端的に言えば、嫌になったら、別の会社に行けばよい。
そういう考え方もあり。と認めてしまった結果、嫌だから変えるという原動力が衰退したわけですよ。同時に、担保となる労働力の長期提供も担保できなくなったわけです。
そもそも、担保する者が無く、単に労働基準法を守れというだけしかできそうにないわけですよね、フリーターって。
そういう方々が、30万の給付？？
群れないでくれとお願いされている最中、
今こそ街頭に出よう
って何事かと。
このまま推移すれば、5月末には解除になり、様子見なのでしょうけど、徐々に日常が戻ってくるわけですよね。
それを台無しにする行為なのでは？
それとも、解散してほしければ、30万寄越せと脅しているのでしょうか。
まぁ、脅しているんでしょうけどね。
■生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容
保護の要件等
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
1.資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
2.能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
3.あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
4.扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
言ってしまえば、生活を保護しろとと言う事ですよね。
公には生活保護という仕組みがあるわけですが、その要件は、前述の通りです。
まずは、預貯金を取り崩し、売れるものはうっぱらい、親族が居るならそこを頼り、それでも生活が出来ないなら、国を頼れという法律ですよ。
で、何をやったの？
自分で出来る事をまず行い、その上でどうにもならなければ、まずは生活保護を受けるところから始めるべきでは？
恐らく、今の段階でこれをやっても反感しか買わないのは、普通に考えれば分かると思うんですよね。
だから、大手労組はやらないんですよ。
記載のあるキャバクラユニオンですが、フリーター労組の派生組織だそうですが、ネットで見てみると色々と書かれているわけです。
権利の主張には義務の遂行が付いて回るのですが、何て言うのかちょっと違っている気がします。
■新宿で「自由と生存のメーデー」開催…「非常事態宣言ヤメロ、30万円支給しろ」と要求
(Business Journal - 05月19日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=6087747
「昨日、派遣切りされて失業しました。政府が決めた10万円給付ではとても足りず、本当に毎月30万円給付してもらわないと生きていけません」
政府が非常事態宣言延長を決定した5日後の5月9日午後、東京・新宿駅前のアルタ前広場で、前日に職場をクビになったばかりの派遣労働者（男性）がマイクをとって訴えた。
全国労働組合総連合（全労連）、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合連絡協議会（全労協）など全国組織の大労組が軒並みメーデーをオンライン開催するなか、フリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが「今こそ街頭へ出よう」と呼びかけて開催された「自由と生存のメーデー2020」での発言だ。
前日に職を失ったこの労働者は、酒類を運搬する物流会社に派遣されていたが、「自宅にこもる人が増えてアルコール消費量も増えるから、（自身の雇用は）大丈夫かもしれないと思ったのは甘かった」と言う。
自宅での消費量は増えても、外食業の休業や時間短縮により、酒類全体の消費量は落ち込んでいるようだ。その結果、この男性はクビを切られてしまった。
休業しても給料が補償される一部の正規社員や正規公務員は別として、フリーター全般労働組合の集会に駆けつける人々は、補償を受けられずに今現在困窮しているか、1週間後や1カ月後が見えない人が多い。
膨大な人々が生活に困窮し、将来への不安、新型コロナウイルスへの恐怖、先行きが見えないことなどから、社会全体のストレスが増大している。生活補償しない政府へのストレートな批判をする人々とは対照的に、他者を攻撃して自己の正義感を充実させる空気もある。
その典型が「自粛警察」「自粛ポリス」と称される人々だ。休業に応じないパチンコ店を攻撃対象に選定し、大衆を扇動する吉村洋文・大阪府知事はその筆頭である。同じことをしようとしている小池百合子・東京都知事は、さしずめ自粛警察ナンバー2だろう。
休業しない店よりも、休業要請だけして補償しない政府に批判の対象を向けるべきである。
そんななかで、前出の派遣労働者は次のように発言した。
「いま『生きる』ことがむき出しになっている。もっとも弱い人が先に死んでいます。自分のことを考えて『生きさせろ』と叫ぶことが、弱い人を踏みつけてしまわないか、という思いがよぎります。だから、弱い人が死なない社会をつくり、そこで自分も生き延びたいと思います」
これは、いま一番必要な考えではないだろうか。
「2万円か3万円くらい貸してくれるところないですか？」
メーデー会場には、作家で反貧困ネットワークの世話人でもある雨宮処凛さんも駆けつけた。直前まで、同じ新宿区内で困窮者からの相談を受けていたという。
「私自身も2月から仕事が激減し、大変な状況です。今日も相談活動をしてきましたが、ご本人が百貨店で働いていて、夫はタクシー運転手、子供は派遣労働者、という女性からの相談もありました。生活が困窮し、3人合わせて10万円しかない状況で『2万か3万、貸してくれるところはないでしょうか』という逼迫した状況です。
コロナだからというのではなく、今まで放置されてきた貧困問題が一気に表に出ているんです」
まったくその通りで、現在多くの人が明日の生活もままならないくらい追い込まれているのは、コロナのせいにされ、それ以前の抜本的失政から目をそらさせるような傾向がある。
コロナ以前から政策的に貧困を拡大してきた政府・与党・財界の責任はどうなったのか。昨年10月1日から消費税が10％に増税。その結果、10〜12月のGDPが年率換算でマイナス7.1％と、リーマンショックや東日本大震災後よりも打撃が大きかった。
そこにコロナ禍が襲ってきた。ここで政策の大転換をはかり有効なコロナ対策も打つならまだしも、根拠薄弱な非常事態宣言を発し、命令（自粛要請）に従わない国民が悪いから終息しない、したがって非常事態宣言延長するしかない、という倒錯した態度を政府はとっている。
「非常事態宣言ヤメロ、一人ひと月30万円補償しろ」
集会の司会者は、こう言っていた。
「あいかわらず新宿は人が少なく、閉められた店も多い。そこで働いていた人はどこへ行ったのでしょうか。
いったい政府は何をやっているのか。PCR検査を増やそうとしないことで、誰が感染しているかわからない。みんなで自由に集まることもできない。検査をしないことで私たちを分断していることに怒りをぶつけたい。医療危機にしても、感染症のベッドを大幅に減らし医療を縮小してきた安倍政権のせいです。そのツケを私たちに押し付けるな。
この政府はいずれ倒れるでしょうが、1日も早くそれを早めるのが私たちの使命だと思います」
デモ行進では、人通りの少ない新宿の街で参加者たちは叫んだ。
「非常事態宣言を止めろ！」
「すべての住民にひとり一月30万円を支給しろ！」
「払えないなら倒すぞ、政府！」
通常より人は激減しているとはいっても、非常事態宣言延長が発せられて以降、逆に少しずつ人が増えているように見える新宿の街。微妙な変化が現れ始めているようである。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
Business Journal
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