「日本不買」運動を展開すると最後通帳が韓国から届くww

韓国、輸出管理の緩和要請　日本に「月末まで回答を」
2020/5/12 17:19

【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は12日、日本政府の輸出管理について、厳格運用を始めた2019年7月以前の状態に戻すよう改めて要請した。韓国産業通商資源省は「日本側が提起した3つの事由はすべて解消され、緩和条件は整った」とし、5月末までに具体的な対応策を要求した。両国の議論は平行線をたどってきた。緩和を急ぎたい韓国側が期限を設定し回答を促した格好だ。

韓国側はこれまで日本の要請に応じて、軍事転用可能な部品や素材を輸出する際の管理体制の人員拡充や法改正といった対策を進めてきた。日本側が提示した政策対話も再開されており、産業通商資源省は「強化された輸出規制措置を原状回復させることをためらう理由はない」と訴えた。

日本の経済産業省は、まず制度の運用実態を見極める姿勢だ。そのうえで輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する。両国の輸出管理の担当部門どうしの対話は継続されているが、政治的にも両国関係に大きな影響を与える元徴用工問題は進展が見えないままだ。結果的に輸出管理の議論も停滞している。

両国の輸出管理を巡る対立は、19年7月に日本政府が韓国の輸出管理体制を問題視し、半導体材料など3品目の管理を厳格化すると表明したことが発端だ。さらに韓国を輸出優遇措置の対象から除外し、日韓関係が一層悪化した。韓国側は政府要人がたき付ける形で「日本不買」運動を展開するなど、両国関係は修復の兆しが見えない状態が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58991950S0A510C2FF8000/
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