派遣社員の補償をするのは、派遣元でしょ？

うちの会社で在宅勤務を検討する際、問題になったのは派遣社員。
1名、5月から産休予定の方がいらっしゃり、この方は、出社させなくても？という話になりましたが、会社判断では難しいという事になり派遣元と相談となりました。

理由は、会社側で良かれと思っても、その方が仕事に従事していなければ費用を支払う事は出来ず、では、それを派遣会社に求める事が出来るのか？という話です。

結果、社員の出社サイクルに合わせて出勤となりましたが、給与がどの様になったのかまでは知らされておりません。
派遣会社との契約は、出勤ベースになるのと、社内データを派遣に持ち出させるのは問題となっており、PCも派遣に貸し出せるほどの台数を所持しているわけでもないため、出勤ベースでの支払いとなるのでしょうかね。

自社社員の雇用や安全確保は会社の責任で行うが、派遣社員は、派遣元に考えて欲しい。

と言うのが、会社の上層分の考え方でした。

>>クライアントが言ってこない限り、通常どおりです。

という派遣元があるそうですが、果たして本当にそうなのか？という疑問もあるわけです。
派遣先からすれば、ノーワークノーペイの原則に基づき判断せざるを得ないわけで、売り上げが厳しくなるのは、今の状況で多くの業態の方の共通の問題点だと思います。
売上が下がり、社員の生活の補償は会社の責任で行ったとしても、よその会社の方までカバーできるのか？という問題ですよね。
ものの見方によると思うのですが、

派遣切りを行わず、継続して雇用するため、オフィスに通わせている。

もしそうなら、その会社は、良くやっているという判断が出来るのでは？
ソーシャルディスタンスの使い方が微妙だと思うのですが、要するに、人との距離を保つという話であれば、ある程度は、個人で努力する範疇だと思うんですよね。

エレベーターが混むので階段。

これは昇降できる範囲なら当然でしょうし、

ランチを取る部屋の人口密度が高ければ、朝、コンビニなどで昼飯を買って来る等の工夫もすべきなのではないのでしょうかね。

>>派遣社員の危機管理・リスクマネジメントの責任がどこにあるのか周知徹底されていないことが問題だと指摘する。

社員の危機管理、リスクマネジメントの責任は、所属している企業が負うべき事ですよ。
それは周知される事ではなく、常識の範疇なんですよね。
ですから、派遣先が派遣元に問い合わせるのではなく、派遣元が、自社の社員或いは派遣しているバイトを含め、負うべき話なんですよ。
国の補償も、従業員＝直接雇用の人までで、直接雇用のアルバイトは補償の対象であっても、派遣されている社員は対象でないのは当然の話なんですよ。

派遣元が、こういう状況なので、派遣社員を引き上げさせてください。と派遣先の企業に要請する話なんですよ？
派遣先の企業が困るというのであれば、条件の話になるわけですよね。
派遣先企業の安全対策を確認し、その内容に準じた条件で整備すべき話なのでは？
その結果、在宅中の賃金まで払えないと派遣先が言うのであれば、通う通わないは、派遣元の判断になるわけですよね。

今、派遣先に通っているのは、誰の為？

という事を考えた方が良いと思うんですよ。
必ずしも、派遣先の為だけではないんですよね。
派遣元の売り上げ確保、派遣元の社員の給与維持のためでもある事を認識すべきだと思いますけどね。

実際に、派遣先に行って、どの位の仕事量があるのかは知りませんが、普段の半分という話なのであれば、それは派遣先の温情だと思いますよ。
だから、消毒薬は用意されているのでは？
事情を知っている社員からすれば、考えて使ってねと一言言いたくなるのでは？

一面では、AERAの論調は正しいと見えますが、その根本がズレていると違う話になってしまうと思うんですよ。
兎角社会派を気取る媒体は見た目の弱者擁護をしたがり、見た目の強者を批判する事で悦に入りますので、ちょっと話がおかしくなってしまいます。

派遣会社そのものが存在しなければ？という角度で考えないんですよね。

社員よりもお高い単価を払って企業は派遣社員を回してもらっていますが、その回してくるれる先が無ければ？

単純に、直接雇用するしか無くなるわけですよ。

一旦雇用したら、容易に切れないのは今の労基法で、また人を雇用するのに時間とお金が掛かるのは何時の時代も変わらないわけです。
ですから、ある程度の規模の企業は、少し多めに人を雇用しなくてはならなくなるわけです。
賃金は、余剰の人員を雇う事になるので、多少減るでしょうけど、雇用を維持するためには、ある程度の労働条件の整備は必要となってきます。
今は、人材を派遣してくれる会社があるので、人が居なくなっても、急場しのぎで派遣を頼れますが、それが無くなったら、人が離れていかない事を考えなければなりませんよね？
少なくとも、年単位で契約する派遣を禁止すれば、単純に自社で雇用する企業が増えますから、正社員化が進むと思いますけどね。
また、事務職の派遣を禁止すれば、急場しのぎが出来なくなるので、企業の労働条件が良くなると思いますよ？

とても単純なお話で、実際は色々と難しい面はあるのでしょうが、兎角派遣先ばかり問題視されるので、そもそもの話も考えるべきなのでは？と思った次第です。
出来始めの頃の派遣会社って、スペシャリストの派遣だったはずが、今は数合わせの派遣が主になってしまっているような？
ピンポイントリリーフ、或いは、その瞬間に必要な知識と経験のある人を一時的に借り受けたいとか、そういう話だったと思うんですよね。
だから、そもそもが長期の契約を前提としていなかったので、労働基準法の整備を遅れていってしまったのかと。

アルバイトの斡旋業を人材派遣業と言ってしまう事を許すから、勘違いが出てくるのでは？

無論、そうじゃない会社もありますが、そういう会社も少なくありませんよね。
そこを正しく伝えないから、色々と勘違いが生じるのかと。




■社員は在宅勤務なのに派遣は出社「消毒液あまり使うな」の指示　コロナ禍の職場「分断」
(AERA dot. - 04月27日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6062416

　在宅勤務が広がりをみせるなか、いまだ出社しなければならない人も多い。だが、その「出社」があるからこそ「在宅」ができる側面もある。AERA 2020年4月27日号では、コロナ禍でも出社せざるを得ない現状を取材した。

【アンケート結果】休業中の店の掃除、捺印…　出社する理由はこちら

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「8割減」には、ほど遠いように見受けられる。

　通勤時間帯の電車、オフィスに向かう人の姿。緊急事態宣言が出た後も、普段と同じように出勤を続けなければいけない人がたくさんいる。出勤したくなくてもせざるを得ないのは、なぜなのか。アエラでアンケートを実施したところ、450人を超える人から声が寄せられた。

　社会を維持するため、リスクを負いながら仕事に携わっている人はもちろんたくさんいる。問題の行き着く先は、国の補償や具体策が不十分であることなのも間違いない。では、それ以外に、どんな要因があるのか。アンケートの結果から、さまざまな「現実」が見えてきた。

　兵庫県の50代女性は派遣社員として保険会社で仕事をしている。緊急事態宣言が出た翌日、雇用されている派遣会社からは、「クライアントが言ってこない限り、通常どおりです」と言われた。クライアントである保険会社の社員は、テレワークになっているのにもかかわらず、100人以上いる派遣社員は出社を続けているという。

　通勤時間を普段より40分ほど早めたり、混み合うエレベーターを避けて5階分ほど階段を使うようにしたり──できることはしている。でも、感染が怖い。

　オフィスはセキュリティー管理が厳重で、トイレの出入り後なども、ドアノブを触らなければ部屋に入れない仕組み。それなのにアルコール消毒液は、クライアントから「備蓄がなくなりそうだからあまり使わないように」とお達しが出た。日付が書かれ、どれだけ減ったかを監視されているという。ランチを取る部屋は人口密度が高く、ソーシャル・ディスタンシングの概念もない。女性は言う。

「派遣会社自体、クライアントの指示がないと動けない。派遣がすごく宙ぶらりんな立場であることを実感しました」

　都内で派遣社員として働く40代女性は、派遣先のメーカー社員にアシスタントとしてついている。が、その人はすでにリモート勤務で自宅にいる。自分だけが9時から17時半まで毎日出社して仕事を続けている。

「ネットワークの権限が渡せないから在宅にできない」と言われた。だが、部署によっては派遣でもテレワークに切り替えられたところもある。仕事の内容は在宅でも問題なく進められるだけに、納得がいかない。

「同じ仕事をしている“社員”はテレワークになり安全に過ごしていて、かつ、お給料にも影響がなく生活している。同じ仕事をしている“派遣社員”はテレワーク稼働を否定され危険をおかして毎朝電車に乗って通勤。あまりにも派遣社員の命や健康が軽んじられているのでは」

　女性は、派遣社員の危機管理・リスクマネジメントの責任がどこにあるのか周知徹底されていないことが問題だと指摘する。

「派遣って、“今ここにある仕事をこなしてくれればいい人”のカテゴリーなんです。だから、何かあったときのことまで考えられていない」

　と、怒りを露わにする。

　憤りを生み出しているのは、職場の「分断」だ。誰かが在宅勤務ができるのは、他の誰かが出社してくれているから。全ての人が在宅で勤務できる環境が整っていない以上、その状況を理解して互いに少しでも支え合うことが必要だが、出社させられる側にしてみたら、それでも「やり切れなさ」は拭えない。（編集部・高橋有紀）

※AERA　2020年4月27日号より抜粋

AERA dot.

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