無い壁を作るなって。

日本の法律は、人を殺すことを禁止していないんですよ？
ただ、罰則が書かれているだけです。
ですから、罰を受ける覚悟があれば、人を殺すのは自由なわけです。

罰則を設けるのは、人を殺す事由を阻害する人権問題なのですか？

パチンコをするのは自由ですよ。
良いか悪いかは別にして、その自由を謳歌しても罰則はありません。
ですが、今、パチンコ店に出入りするのは、出入りをしていない人の健康を損なう恐れのある行為なんですよね。
それは、パチンコをしない人の人権を損なう行為なのでは？

罰則があるからダメとか、罰則が無いから良いとか、そういう基準でしか善し悪しの判断が出来ないのであれば、片っ端から罰則を作れば住み良い世の中になるとでも？

そんな世の中は、住み辛いに決まってますよね。

だから、自粛要請であり、それで対応が出来るよう人の良心が試されているんだと思うんですがね？

日本国憲法が国民の基本的人権の侵害を禁じているのは、人権を侵害するような禁止事項を設けなくても、善悪kの判断が出来て、正しい行動が取れる事を前提としているからですよ。

仮にパチンコを禁止できないのが人権の壁があるからと解釈するのであれば、愚かとしか言いようがありませんよね。
そこに勝手に壁を作っているだけの話じゃないですか。
良心が前提の法律で守られている人権なのであれば、良心に背く行動を規制するのは、何ら人権の侵害に当たらないと思いますよ？
そこに壁があると考えるのは、法を歪んで解釈しているに過ぎないんですよ。

コンプライアンス＝法令遵守

言葉が独り歩きしていますが、そもそもは法を善意で解釈しましょう。と言う話なんですよ。
法律は冗長性を持つために曖昧な表現を使っている箇所があります。解釈でどうとでもできてしまう部分があり、それを利己的に解釈し、悪用する企業があって、規制強が進んだため、それは誤りであるとし、法を善意で解釈し、悪意を持って運用するのはやめましょうという企業の決意なんですよ。

人もそれに準ずるべきなのでは？

人権や平等も、解釈の問題なんですよね。
悪意をもって運用すれば、何でも出来ちゃうんですよ。
ですが、ガチガチに規定したら、生き辛い世の中になってしまうんです。

多くの人に影響が出るのであれば、自粛を促す事の何処に人権の侵害があるのですかね？
多くの人に悪影響を与える行為を行う人に、人権を認めるのですかね？

法で規制されていないだけで、殺人と何ら変わらない事だと思いますけどね。

基本的人権の尊重

自粛が求められている状況で、感染リスクが高い行為を行う自由は、基本的人権の尊重に含まれるのでしょうかね？
パチンコは、最低限の生活を行うための必須行為とでも言うのでしょうかね？

馬鹿も休み休みに言えと。

■「パチンコをやる自由」も保障される…感染症拡大を止められない「人権擁護」という壁
(日刊SPA！ - 04月25日 09:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=6060636

―［自衛隊ができない100のこと／小笠原理恵］―

その85　自衛隊には指示に従わない人を強行に止める権限はない

◆日本における「緊急事態宣言」の限界

　4月7日、政府は改正インフルエンザ特措法（以降　特措法）に規定されている緊急事態宣言を発出しました。さらに、対策本部は16日に対象地域を全国に拡大。新たに13都道府県を特定警戒地域とすることを正式に決めました。

　さて、これで新型コロナウイルスを封じ込めることができるでしょうか？

　諸外国では、許可されない外出には罰金を科すというような徹底した管理体制が取られています。しかし、日本では、市民に政府が人との接触機会を減らすように不要不急の外出を控えてくださいと「要請（お願い）」しただけです。この要請を無視して外出しても、処罰されることはありません。

　どうしてでしょうか？

　日本国憲法が国民の基本的人権の侵害を徹底的に禁じているからです。

　緊急事態宣言が出れば「自衛隊や警察がバリケードで鉄道や道路や空港を封鎖するのか？」と想像していた人もいるのではないでしょうか？　しかし、現状ではそれは無理なのです。

　4月3日、河野太郎防衛大臣は閣議後の記者会見で、フランス、イタリア、中国の都市封鎖の例を挙げて「都市封鎖の事例研究をしているのか」という記者の質問に、「日本の場合、要請はできますが、それでも多摩川をわたってくる方を止めるわけにはいきませんので、特に自衛隊が都市封鎖にかかわることはないと思います」と答えています。

　特措法では物品保管等には罰則がありますが、罰則はそれっくらいです。罰則がない限り、それを守らない人をとがめることもできません。

　日本人は社会の規範を守る国民性を持っていますが、その素養を信頼するだけではこの難局は乗り越えられない気がします。一連の新型コロナウイルス感染防止対策を通して、この問題は議論となるでしょう。

◆すでに医療崩壊を起こしている国との差

　ひとたび医療崩壊が起きれば、新型コロナウイルスの致命率は増大します。致命率とは「感染した人のうち、その病気が原因で死亡した人の割合」です。「ある集団で一定期間中に死亡した人の割合」の死亡率と混同されそうですが、別の言葉です。

　日本の全年齢の致命率は2.3％ほどです。これはどんな割合なのでしょうか？　想像してみてください。小中学校がだいたい40人クラスです。2クラス分の感染者が出たと仮定するとその中で死亡者が1人出てしまう割合です。(厚労省より）

　日本では今のところ辛うじて「医療崩壊」を起こしていませんので、肺炎を患っても手厚い治療を受けることができます。しかし、医療崩壊を起こしたイタリアでは致命率は9％を越えました。これは1クラス分の感染者がいると3人の死者がでる数字です。恐ろしくなりませんか？　医療崩壊を起こすと致命率が上がります。感染者数を増やさないようにくれぐれも注意していただきたいものです。

◆日本国憲法と「ロックダウン」（都市封鎖）

　日本国憲法は国民の人権を強く保障しています。9条の戦争放棄の条文が有名ですが、例えば憲法13条。ここには「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書かれてあります。

　緊急事態宣言の「外出を控えてほしい」という要請は「自由に行動したい」という人権侵害となる恐れがあります。憲法13条の条文どおりなら、「公共の福祉に反する場合」しか自由を制限できません。刑務所で収監された囚人は行動の自由を制限されています。憲法解釈ではこの例がわずかな人権制限の一つです。憲法論争は複雑で難しいところがあります。「国民の健康と生命を守るため」に個人の自由を制限できるのかは難しい判断になります。もちろん、自衛隊もそこで群衆を制する権限はありません。

　この新型コロナウイルスでの緊急事態宣言では政府の持つ権限の弱さが露呈しました。今後の憲法論争でもこの問題は考えていかないといけないと思います。

　このような非常時にすら感染予防策を徹底できない現状は大いに不安です。「病気にはなりたくないけど、生活費は稼がなきゃならないし、遊びにも行きたい」という人もたくさんいます。国民の自発的な行動に頼るだけでは難しいと思います。

◆外国の軍隊や警察が持つ権限

　外国の軍隊の場合、国民全体の健康のために各々の自由を制限できる強い権限を平時から国が持たせています。非常事態には、外出禁止令に従わない人には罰金を科したり、投獄したりできる国も多数です。だから、警察や軍隊がバリケード等で地域を封鎖できるのです。

　ウイルスに足はありませんから、人の活動を制限すれば病気を抑え込むことができます。中国の武漢ではバリケードをつくって警察や軍が都市を封鎖しました。市民の行動を携帯から逐一報告させ、頻繁な体温計チェックを義務づけるというような完全な行動監視システムをつくり上げました。こういった国民の行動監視と隔離により、中国は感染拡大を封じ込めたと報告されています。

　一方の日本では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言後も、政府が目標とした「接触機会の8割削減」は達成できそうにありません。接触機会を2週間8割削減すれば感染はピークアウトを迎え、減少に転じることができると言われていますが、それが無理となればこの状況は長引きます。

　また、2週間で緊急事態宣言が解除できなければ、経済への悪影響はさらに拡大します。全国で病床数が不足しています。東京の緊急搬送の受け入れ拒否数が増えたという報道もありました。

　悲しいことですが、日本が国民を守るために強制力を振るえない国だということがはっきりわかってきました。

　ダイヤモンドプリンセス号のときは乗客も乗員もルールを守って14日間過ごしてくれましたが、もし船内で「船を下りたい！」と暴動が起きていたら自衛隊は止められなかったと、軍事評論家の数多久遠氏がJB pressの記事で語っています。災害派遣時の自衛隊には、指示に従わない人を強行に止める権限はないのです。いざというときに発揮すべきリーダーシップ（＝権限）が弱すぎる国の下では、国民は右往左往するしかありません。

　この新型コロナウイルスを封じ込めるためにも、緊急事態宣言下での国の「権限」について議論を始めてもらいたいものです。

―［自衛隊ができない100のこと／小笠原理恵］―

【小笠原理恵】
国防ジャーナリスト。関西外語大卒業後、広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動を開始。2009年、ブログ「キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）」を開設し注目を集める。2014年からは自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」を主宰。自衛隊が抱えるさまざまな問題を国会に上げる地道な活動を行っている。月刊正論や月刊WiLL等のオピニオン誌にも寄稿。日刊SPA！の本連載で問題提起した基地内のトイレットペーパーの「自費負担問題」は国会でも取り上げられた。『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）を上梓
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