新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、無担保・無利子で3000万円、低金利で3000万円　合わせて6000万円　返済期限15年の融資を個人事業主、法人向けに行っていますが、ここからは借りられないのでしょうかね。
また、厚労省が、「雇用調整助成金」＝給付金をやっていますが、これも利用できなかったのでしょうか・・。

雇用調整助成金を申請すれば、休業させるアルバイトを含めた従業員の賃金の80％を給付金として受ける事が出来ます。
現状は、6/30までとなっていますが、情勢に合わせて延長されているので、要請が解除させるまで延長されると思われます。

仮に、コロナ騒動が2年続くとして、家賃と人件費で200万掛かるなら、4800万円ですよね。
この内人件費がどの位か分かりませんが、実質給付金で８割でるわけですから、そこは、アルバイトを含めた従業員を説得して８割で我慢してもらえば、4800万もかからないわけですよね？

宴会月で６５０万稼いで、維持費が月200万。
飲食店の粗利率がざっくり6割。
維持費が200万でトントンの利益を出すのに必要な売り上げは、340万

仮に4800万円を借り入れたとして、月の返済額が、年間320万円　月額約27万円

650万稼いだ月の利益が乱暴な計算だと450万

宴会月が12月と3月だとして、900万の利益があるわけで、その中から320万を返済に回しても580万残る事になります。
このお金は、担保を取られていないので、再開後、最悪、志半ばで断念しても、失うものは無いわけですよね？

もし、日本政策金融公庫と厚労省のHPに書かれている事が虚偽であれば、まずは、そこを掻き立てて攻めるべきなのでは？
虚偽でなくとも、借りられない、給付が受けられない等の問題があれば、そこを突くのが報道機関のお仕事だと思うんですがね。

コロナ騒動以降、割とマメに関連の情報を見ているのですが、この融資なり給付金を大手メディアが取り上げているのは見た記憶が無いんですよね。
それとも書かれている政府の融資がこれで、340万円しか借りられなかったという事なのでしょうかね？
だとしたら、そんな融資は何の役にも立たないわけですから、自粛で経営を断念という煽り記事よりも、もっと踏み込んで政府を批判する記事を書くべきだと思うんですよね。

何が本当かわからないんですよね、日本の報道機関と名乗る団体の情報って。
知りたい事が全く出ていない。
政府が行っている支援が各種あるわけですが、それが実際にどういう風に機能しているとか、実際にいくら借りられるとか、有利子の3000万円も実質無利子と言っているが、本当にそうなのかとか、雇用調整金が本当に無制限に出るのかとか、もっと知りたい事があるわけでせすが、少なくとも私の知る権利については、何も満たしてくれていません。

こういう状況なのですから、誰もが苦しんでいるのは当然なんですよ。
その光明になりえそうな支援策が幾つかあるわけですが、その照会もせず、触れていそうな記述も具体性が無くいわけです。

一体何がどうなっているのですか？

仮に、私が記載した内容が、フルフルで機能しているのだとして、この店主がその情報を知らなかったのだとして、店を閉める事にしていたとしたら、それは一体誰の責任なのですかね？

報道機関は、政府の批判も当然すべき事なのですが、それと同時に政府の意向を正しく国民に伝える義務を担っていると思うんですよね。
何故なら、政府の発表は、メディアを通じて国民に伝えられているのですから。

仮に、政府の発表を故意に伏せているのだとしたら、それは日本人に対しての重大な裏切り行為だと思いますけどね。




■閉店決めても 重い家賃に苦悩
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6051738

　新型コロナウイルスの感染拡大で客足が激減し、閉店に追い込まれる飲食店が出始めている。ただ、閉店を決めても不動産契約の縛りですぐに退去できないケースが多く、当面の家賃が重くのしかかる。政府の支援策も効果は未知数で、店主は先行きの見えない状況に苦しんでいる。


　「このままでは月末には手元の資金が尽きる。もう打つ手がない」。4月初め、東京都中央区日本橋の雑居ビル内にある居酒屋「肉処　にくのすけ」の店主、竹若幸之助さん（50）はため息をついた。


　竹若さんは2018年10月にこの店を開いた。中央区内でもう1店舗経営しており、オフィス街という土地柄、歓送迎会が多い3月は例年なら計約650万円を売り上げる。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う宴会自粛で、今年は夜の来店客はほぼゼロ。ランチ営業に力を入れたものの、売り上げは半減した。それでも、家賃や人件費など毎月200万円の出費が続く。


　4月に入り、中小企業を支援する政府系金融機関の制度を使って約340万円を借り入れたが、2〜3月の固定費などを支払うとすぐに消えた。新たに政府が発表した中小企業への給付金や東京都の協力金も申し込むつもりだが、「現金がいつ手元に入るか見通せない。事業を続けるのはもう無理だ」。なじみの客も増え、店への愛着はひとしおだが、閉店を決断せざるを得なかった。もう1店舗についても「閉店は時間の問題」と肩を落とす。


　さらに竹若さんを苦しめるのが、秋まで続く賃貸契約だ。不動産契約では、退去の数カ月前に家主に解約を通知するのが一般的。竹若さんの場合、7カ月前に解約通知を出す契約になっていた。急激に資金繰りが悪化しても、すぐに退去はできず、家賃を払い続けなければならない。


　200万円近くかかる内装の撤去費用も重い。竹若さんは今の内装を残したまま別の事業者に店を引き継ぐ「居抜き」を目指すが、新型コロナの収束が見えないだけに新たな出店希望者は限られる。後継はなかなか見つからず、竹若さんは「この先どうなるのか」と頭を抱える。


　退去したいテナントと居抜き物件を探す人を引き合わせるサイト「退去ナビ」を運営するアクトプロ（東京）によると、居抜きで退去するテナントの新規登録件数は通常、月30〜50件だったが、3月は120件に増えた。担当者は「資金繰りに窮した事業者が、少しでも退去費用を抑えようとサイトに登録している」と話す。


　家賃の支払いに苦しむ飲食店などが増えていることを受け、国土交通省は3月末、不動産関係団体に対し、テナントの家賃の支払い猶予に応じるよう要請。4月17日には支援策として、テナントの家賃を減免・猶予した場合、家主の税金や社会保険料の支払いを1年間猶予すると通知した。ただ、家主にとっても家賃収入の減少は死活問題で、政府の要請も強制力はない。


　不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」（東京）の長嶋修会長は「飲食店の家主は中小の雑居ビルが圧倒的に多く、大手不動産業者と比べて資金力がない。納税などの猶予だけで家賃の減免や猶予に応じるのは難しく、国の支援策は十分とは言えない」と指摘している。【本橋敦子】