やっぱり親中派の日経は米政権の中共包囲に大反対ww

米政権のWHO資金停止は逆効果　「中国化」に拍車も
本社コメンテーター　秋田浩之
2020/4/15 18:00

新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして、米国のトランプ政権が14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面、停止すると表明した。その指摘には一理あるが、決定はまちがっている。WHOを中立に戻すどころか「中国化」に拍車をかけかねないからだ。

トランプ大統領は中国からコロナが広がる過程で、WHOがどこまで公正に振る舞ったか検証する構えだ。

感染発生の当初、WHOは中国に気兼ねし、湖北省武漢の状況を厳しく精査しなかった。世界に警告を発信するのが遅れ、各国への拡散を許してしまった……。

米政権や与党・共和党内にはこんな疑念がある。トランプ氏としてはWHOの「過失」をあぶりだし、自分の初動が遅れたことへの批判を和らげたい思惑もあるはずだ。

資金停止がどのくらいの期間になるのかは不明だが、米国は最大の拠出国であり、WHOには大きな痛手だ。米国は2018〜19年、全体の約15%に当たる約8億9千万ドルを拠出した。これに対し、中国の拠出額は同期間で約8600万ドルだ。

これから中東やアフリカ、アジアなどへのコロナの拡大が懸念される。アフリカなどには自力では十分、感染に対応できない国々も多い。そんな矢先の米政権の決定は、批判されても仕方がないだろう。

もっとも、WHOが中国寄りであるというトランプ氏の指摘は、必ずしも的外れではない。たとえば、目につくのは次のようなテドロス事務局長の言動だ。

1月28日、習近平（シー・ジンピン）国家主席や王毅（ワン・イー）国務委員兼外相らと北京で会談し、中国は「果断な措置」を取っているとたたえた。

1月30日、緊急事態宣言を出した際の記者会見でも、中国の対応は「過去に例がないほど、素晴らしい」と称賛。数日後には「（各国は）不必要に渡航や貿易を制限する理由はない」とも訴えた。

最近では、こんな傍証も出てきた。台湾側によると、台湾当局は昨年12月末、WHOに文書を送り、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事態になっている、と警告した。だが、WHOがすばやく反応した形跡は乏しい。

米政府内には、台湾側の警告をWHOが真剣に受け止めていれば、国際社会はもっと早く対応できたという不満がある。

しかし、こうした事実を踏まえても、トランプ政権による資金停止策は望ましくない。逆効果になる公算が大きいためだ。米国の空白を埋めるように中国が拠出を増やし、さらに影響力を強める可能性がある。

ロイター通信によると、WHOは20年末までのコロナ対策の資金として、10億ドルを超える新たな拠出を各国に求める方向だ。米国が協力に応じなければ、WHOは中国などに頼らざるを得ないだろう。中国の拠出金は米国の10分の1程度にすぎないが、近年、急速に増やしており、さらに上積みする余力もありそうだ。

トランプ政権の決定は、政治的にもWHOの「中国化」を加速させる危険がある。中国は援助外交によってアフリカなどのメンバー国の支持を固め、WHOの中枢に食い込んできた。米国が強硬な態度をとれば、こうした国々が反発を強め、さらに親中グループの結束が固まるだろう。

WHOがこれ以上、中国寄りになるのを防ぐには、資金停止で脅すのではなく、むしろ関与を深め、中国の影響力を薄めることが上策だ。具体的には、コロナ対策費の支払いに米欧日が寛大に応じる代わりに、運営面でも影響力を及ぼす道を選ぶべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58085980V10C20A4I00000/
＞具体的には、コロナ対策費の支払いに米欧日が寛大に応じる代わりに、運営面でも影響力を及ぼす道を選ぶべきだ。

中共の10倍以上の資金を既に投入しても、WHOは中共に牛耳られている事実をスルーしている点は、やっぱり日経のコメンテーターらしいですww
民主国家では、簡単に国際機関への支払いを増やせないし、人材の投入も簡単ではないのです。
中共が独裁国家であることを、お花畑のマスゴミはすっかり忘れてます^^;

中共への最も有効な手段は、兵糧攻めです。
米ソ冷戦が既に証明しています♬

具体的には、中共製品に高関税を課し、中共に屈した小国は中共同様に制裁を加える事です。
WHOも同罪ですww

WHOが10億ドル欲しいなら、中共に負担させれば良いでしょう。
他国を凋落させるための裏金になるよりは、国際機関に金を回させた方が、国際的に健全ですw