対責任相殺として

対コロナ政策が間違っていたのだから 相応に思う。
まぁどのみち別ルートから金は動くのだろうし。

加えて、権限も能力も持ちながらボンヤリしていた厚労省と経産相の高級官僚は実行犯なのだから、対責任相殺なら罰金として 8割程度減額してもおかしくない。






■議員歳費２割、１年削減へ＝新型コロナで自民・立憲が一致
(時事通信社 - 04月14日 12:01)
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