憶測の話が先行し、今法で保障されている部分について何も語らず、自分達がイメージしている事について報じた結果、多大な混乱を招いている事を自覚すべきだと思うんですがね？
�� 企業が休業 ⇒ 労働基準法で、賃金の6割の支払い義務が会社にあり。
�� 解雇 ⇒ 失業手当が支給 手続きから約1ヶ月後 支給額は上限ありで8千円/日
今回追加要件
�� 収入が、月額で税金支払い義務に至らなくなった場合 ⇒ 国から支給
過不足は別にして、個人の補償はこれで行われ、ほぼカバーされるはずなんですよね。
会社側が、一時的に閉める場合、会社側から6割が支給されるわけです。
会社側が、支えきれずに解雇した場合、失業保険の給付が受けられるわけです。
正社員でも無く、雇用保険支給対象から外れていた場合、新設の制度で支給が受けられるわけです。
収入源は否めませんので、生活は変わるでしょうが、取り合えず食うのは何とかなるはずなんですよね。
家のローンなどがある人は、国が無利子で貸付してくれるわけですよね？
企業側に目を移せば、会社で��200万円、個人事業主で��100万円と少ないと思う額ですが、個人の収入は前述でカバーされるわけですから、家賃などの会社の最低限の維持費と解釈できるわけですよ。
仮に、駅前の飲み屋(個人事業主)が休業した場合、
解雇したアルバイトは、�↓�で収入が補償されるわけです。
店主は、�イ鮗�けて店舗維持を行い、��で自分の生活維持を行うわけです。
中小企業の場合は、�，鮃圓β領呂�無い場合は、�，諒篥兇箸靴騰�の線があったわけですが、これは否定され、個人向けに変わったわけですよね？
ですから、�，鮗損椶垢訛領呂�無い企業は従業員を解雇せざるを得ないわけです。
こういった既にある法律である程度カバーできていて、企業規模、体力によって段階的に行えば良い所を 馬鹿なマスコミが政府批判をしたいがために、ワーワー憶測記事を乱発した事により、国民の不安を煽った結果、より厄介な状況になっているのでは？
小池の婆が休業要請の対処を先走って話をした時に、小池の婆か、マスコミが、上記を説明し、最低限の補償がされる事を説明すれば、ここまで混乱する事も無く、タクシー会社の例を挙げれば、解雇の推奨は如何なものかとは思いますが、
個人の最低限の生活保障が確約されている現状では、企業の存続を前提として、東京都として現時点の解雇は、再雇用が前提であれば不当ではないと認める。
と、負の責任を負えば、個人も企業も救われたわけですよね。
あくまで結果論ですが、自治体やマスコミが馬鹿すぎて話にならないと思うんですよ。
煽って邪魔するから、前向きの議論が全くなされていない。
政府の意向や、現状での補償等、事態終息やパニック抑制の為の情報を流すべき報道機関が、政府批判に終始したために至った結果だと認識した方が良いと思いますけどね。
当初の政府案の企業経由での個人への支給であれば、大体数の人は、給料日に反映されたわけですよね？
個人への直接支給に変わった事で、個人で感染リスクを負って役所に行かなければならくなったわけですよ。
休業要請を語るのであれば、この辺りの補償について加味して、どの業態がどの様な補償を受けられ、休業した場合の影響を考えるべき話で、それを報じるのであれば、その補償の範囲を含め報じる話だと思いますよ。
多くの人は、恐らく労働基準法を読んだことが無く、労働に関する各種権利について無知に等しいのですから、この場合、マスコミはそれを補う義務も負っているのでは？
余談ですが、マスク配布の批判記事を載せ居ていた朝日新聞は、自社サイトで布マスク(2枚 3,500円)の販売をしていたようです。
https://asagei.biz/excerpt/14720
朝日新聞SHOP / 洗える立体ガーゼマスク2枚セット
上記で検索すると、今は閉まっているサイトが出てきます。
政府の緊急事態宣言を受け、休止したそうです。
マスメディアの企業倫理って、この程度の物なんですよ。
ゴミやカスを通り越してクソですよね。
本当、潰れて欲しい。
■安倍首相、金融機関に協力要請＝７都府県と休業の是非協議―緊急事態受け調整本格化
(時事通信社 - 04月08日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6039798
政府は８日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、対象となった７都府県などとの調整を本格化させた。安倍晋三首相は官民金融機関の代表と会談し、中小・零細企業などの資金繰り支援に協力を要請。西村康稔経済再生担当相は７都府県知事と休業要請に踏み切るかどうかなどについて協議を始めた。
首相は会談で「わが国は戦後最大の危機を迎えている。経済が厳しい中、その動きを止めなければならない状況まで追い込まれている」と危機感を表明。「何としても雇用と生活は守り抜かなければならない」と述べ、金融機関が経済を下支えするよう求めた。
政府は７日に閣議決定した緊急経済対策に、４５兆円超の資金繰り対策を明記。先に打ち出した日本政策金融公庫などに加え、民間金融機関でも無利子・無担保の融資を受けられるようにするとした。首相は「民間に戦列に参加していただく。地銀、信金、信組の出番だ」と強調した。
これに対し、全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は「資金の目詰まりがないよう全力で対応する」と約束。全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）は「地域経済を支える」と応じた。
一方、西村氏は８日、東京都の小池百合子知事ら７知事とテレビ会議を開催。西村氏は休業要請について「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明した。要請する場合も食堂、レストラン、理美容、ホームセンターなどは対象にすべきでないと指摘した。
都は休業要請する施設として理髪店やホームセンターを含む案をまとめている。
ただ、西村氏は人と人の接触機会については７〜８割削減を目指す方針を説明した上で、「夜の繁華街ではゼロになるぐらい『三つの密』を徹底的に回避してもらう」と語った。
安倍晋三首相と官民金融機関の会談で発言する全国銀行協会の三毛兼承会長（左から３人目）＝８日午後、首相官邸
安倍晋三首相と官民金融機関の会談で発言する全国銀行協会の三毛兼承会長（左から３人目）＝８日午後、首相官邸
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