私たちが必要としているのは、対策の「規模」ではない

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府から経済対策の骨子が発表されたが、私たちの不安を払拭するには程遠い内容であった。今さら世帯で三十万や事業所で二百万程度の給付を受けたところで、一時しのぎにしかならない。
　三十万円で何カ月暮らせるのか、国会議員には分からないようだ。
　ただ現金を配る以外にも、国民を支える方法はいくらでもある。電気、ガス、水道。NHK受信料などの無料化、住民税や国民年金の免除、消費税の引き下げ、など。これらについて政府が真剣に考えない限り、一般国民の不安は解消されない。経済は低迷の一途をたどることになるだろう。
　財源を心配するのであれば、米国からの武器の輸入を、一時的に停止すればよい。また場合によっては、数百兆円保有している米国債の一部売却も検討すべきだろう。
　私たちが必要としているのは、対策の「規模」ではない。その対策の「実効性」だ。