取り合えず、電車は空いてる。

在宅ワーカーや、自動車通勤の方は実感が無いのでしょうけど、今週に入って電車が空いています。
例年、この時期は、高校3年生の通学者が減るのですが、輪を掛けて減っています。
通勤経路が、浦安ネズミーランドの経路と被り、朝のラッシュ時に、ベビーカーの積込みをなさる方々や、お座りが苦手なお子様連れの方々を見かけるのですが、皆無です。
また、ランドセルを背負って電車に乗るお子様も見かけなくなっています。
ですから、通勤が非常に楽になっています。

来週からは、一人で留守番をさせるのが困難なお子様がいらっしゃる共稼ぎのご家庭の方々のどちらかが、会社を休まれる事になれば、更に、電車が空く事になります。
公共交通機関の混雑が緩和されれば、それだけ感染リスクが少なるわけです。

何かをするときに、全員の意見を汲み上げるのは不可能です。
その時の選択基準が、多数派になるのは仕方がない事なのかと。
その選択の結果、割を食う人達へのケアは必要だと思いますが、そこを公平に行おうとすると、公平の基準によっては、不公平を感じる人も出てくるわけです。
その時もまた、公平の基準線は、より多数の人が公平と感じる線になるわけです。
そうやっていくと、常に少数派に属する人達は浮かばれないわけですが、それって政府の責任なのでしょうか？

大多数の人にとってメリットのある策を打ち、そこから漏れた人は、優先順位を付けて対処していく。
これって普通の事ですよね。

昨日も家内と口論になったのですが、私はマスコミの報じ方がおかしいから、おかしな風に伝わっているという話に対して、家内は、政府の対応がおかしいから、マスコミがそう報じるだけという平行線でした。

ですが、政府の極力在宅勤務と時差通勤の要請によって、通勤電車の混雑の緩和が図られ、在宅勤務も、時差通勤も困難な人にとってみれば、感染リスクの緩和に繋がっているわけです。
集会、イベント自粛の要請の結果もまた、公共交通機関の混雑緩和に繋がっているわけですよ。

2週間の自粛期間で、どれだけウイルス蔓延機関が後ろ倒しになるかは分かりませんが、少なくとも、公共交通機関の混雑が50％軽減出来れば、50％のリスク軽減になるのでは？

一つの事だけを見れば、確かに効果に疑問が出るのかも知れませんが、そこから派生する幾つもの状況で、効果が判断されるべきなのではないのでしょうかね。

追記：
日本の労働人口は、約5400万人。
子供の各世代の人口は、多目に見ても100万人。
小学生までは1人で留守番させられないとすれば、1,200万人
その親の全てが共稼ぎだとしても、2,400万人。

経済の停滞を最小限に防ぐと考えれば、その2,400万人は、少数派なんですよ。

シングルの家庭、両親の片方が、在宅勤務或いは休業するとして、1,200万人

この1,200万人に対してのみ、国が休業補償をするとすれば、最大1ヶ月、一律20万円とし、2兆4千億円。

日本の国家予算は、一般会計、特別会計合わせて約300兆円だとか。

率にして0.8％

マスコミが不公平だのなんだのと煽らず、街頭インタビューで不公平意見のみの抽出に勤しまなければ、何となく何とかなりそうだと思いますけどね？


■全国一斉の休校、感染抑止効果は？　医師も見方が割れる
(朝日新聞デジタル - 02月28日 07:09)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5989591

　安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に全国全ての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。異例の対応は妥当なのか。感染症や疫学に詳しい医師3人に聞いた。

「感染拡大抑える効果、期待」
　東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は、「新型コロナウイルスの感染はインフルエンザのように学校を通じて子どもたちに広がる可能性がある。子どもが重症化しやすいというデータはないが、家庭にウイルスを持ち込み重症化しやすい高齢者に感染させるリスクがある」と指摘する。

　スペイン風邪（1918〜19年）の流行時、米国では学校閉鎖と集会やイベントの中止を徹底した地域では、何もしなかった地域と比べて死者数が少なかったという報告があるといい「新型コロナウイルス感染症でも、休校はイベントの中止と組み合わせることで感染拡大を抑える効果が期待できる」と話す。

「全国一律、科学的根拠乏しい」
　一方、政府の専門家会議のメンバーで小児科医の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、新型コロナウイルスではこれまでのところ子どもの感染者がとても少なく重症者がいないことがわかっているとし、「専門家会議でも休校は諮問されず、提言もしていない」と話す。

　2009年に新型インフルエンザが流行した時は、子どもの患者が多いことが予測された。高校生の患者が国内で最初に見つかった神戸市では小中高校を一斉に休校にしたことで感染を抑え流行を遅らせる効果があったという。一方、新型コロナウイルスでは感染が相次ぐ地域とそうでない地域の差が大きいことも指摘。「全国一律の休校が効果的であるとするには科学的根拠は乏しい」と話す。

ここから続き
　また、新型コロナウイルスの致死率は武漢市のある湖北省を除くと1%程度と見られ、しかも重症化しやすい高齢者の致死率が全体を押し上げている。日本では医療が崩壊するようなことがない限り、致死率は1%以下に抑えられるとみられるという。「毎年、肺炎や感染症で多くの高齢者と乳児が亡くなっている現状を踏まえると、新型コロナウイルスに限って全国休校という大きな措置をとることはそれによるマイナスの負荷が大きい」とした。

「医療関係者の出勤にも影響」
　濱田篤郎・東京医科大教授（渡航医学）は「通学生が減ることで電車の混雑が緩和されるといった社会活動の低下による感染抑制の効果はあるだろう」と話す。ただ、インフルエンザが子どもから感染拡大することがあるのと比較すると、現時点では、新型コロナウイルスの感染者に子どもは少ないと指摘する。「子どもが家にいることで医療関係者を含めた親が働きに行けなくなることが考えられる。そうした影響を含めて総合的にみなければ、感染拡大の抑制効果は分からない」と話す。