首里城火災から1カ月余りが経過するなか、再建に向けて国先行の動きが際立っている。火災発生直後から政権与党は政府に早期再建を求め、関係する大臣らは首里城を訪れて早々に国主導の再建を打ち出した。今月11日の関係閣僚会議では再建の基本方針が決まるなど、前のめりとも言えるスピード感だ。一方、県は「国と協議して対応する」との姿勢に終始。県主導の再建を求める声は行き場を失いつつある。
政府はこれまで関係閣僚会議を3回開き、首里城再建へ向けた基本方針を5項目にまとめた。最終項目には「県民の意見を十分に反映できるよう、沖縄県の参画を得ながら検討を進める」とし、名護市辺野古への新基地問題で揺れる中、県との二人三脚を強調。年内には沖縄総合事務局に有識者会議を設けて技術的な検討に入る見通しで、国主導の再建計画を鮮明にしている。
地元の県は、県主導の再建計画や国との具体的な役割、県民会議の設置などについて、県議会11月定例会の答弁も含めて「国との協議を踏まえて」、「スピード感を持って対応」などと従来通りの言葉を並べる。さらに玉城デニー知事は、首里城の所有権を国から県へ移転する議論が必要という発言を訂正し、「協議は考えていない」と説明。13日に開かれた県議会土木環境委員会（新垣清涼委員長）では、上原国定県土木建築部長が「国営公園の所有権を県が取得した事例はない。国有財産をどのように取得するかはハードルが高い」と難しいとの認識を示している。
県は知事直轄組織を新設させて再建に乗りだし、沖縄の本土復帰50周年を迎える2022年までに再建計画の策定を目指す姿勢だが、具体的内容は見えてこない。内部では「国と県の役割分担がある」と強調するが、県幹部は「それでも出遅れ感は否めない。寄付金の使途も含めて後手に回っているが、『国と協議して』としか今は言えない」と表情を曇らせた。（政経部・砂川孫優）
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